決算書―法律別―会社法―計算書類―貸借対照表 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

決算書―法律別―会社法―計算書類―貸借対照表



貸借対照表とは 【balance sheet

貸借対照表の定義・意味など

貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)とは、決算時点の政状態(フローストックのうちストック)を明らかにするために作成される財務諸表決算書)をいう。

いわば、産目録の一種である。

貸借対照表の別名・別称・通称など

バランスシート(BS)

貸借対照表は、バランスシート(balance sheet を略してBS)とも呼ばれる

貸借対照表の位置づけ・体系(上位概念等)

財務諸表

貸借対照表は財務諸表のひとつである。

財務諸表は、一般的には、次の書類から成り立つ。

ただし、会社法、企業会計原則などの関係法の規定により、その体系は異なってくる。

財務三表

財務諸表のなかで、もっとも基本となる書類は、貸借対照表・損益計算書キャッシュフロー計算書の3つで、この3つの書類を財務三表という。

なかでも、経営成績(利益収益費用)を示す損益計算書政状態を示す貸借対照表は、特に重視されている。

どれだけの利益をどのようにして生み出したのかという事業の収支(フロー)を表す損益計算書と、その結果として資産負債(そして、資産負債資本)がどういう状態になっているのか(ストック)を表す貸借対照表の2つの情報は、会社企業の活動・業績を知るうえで不可欠である。

なお、損益計算書当期純利益は、貸借対照表の純資産の部の剰余金とつながっている。

すなわち、企業の1会計年度経済活動は損益計算書で表される。

そして、当期純利益のうち内部留保された利益が貸借対照表の利益剰余金に加えられ、資産資本純資産)が増加する。

企業の目的は、このサイクルを繰り返しながら、資本を増加させていくことである。

次のページも参照。

粉飾決算とは

貸借対照表の目的・役割・意義・機能・作用など

利害関係者への報告

一般に会計は、簿記という技術により、貨幣によって経営活動を記録して、その成果である利益を計算して決算書を作成することで、会社等の政状態と経営成績を明らかにし、これを投資家・債権者(銀行などの金融機関取引先)・務署などの利害関係者に報告することを目的とする。

このうち、企業政状態を表わす決算書が貸借対照表である。

の調達と運用

貸借対照表が明らかにする「政状態」とは、具体的には、会社等の資の調達(つまり、お金の出どころ)とその運用(つまり、お金の使い道)である。

貸借対照表の3つの部(資産負債資本)のうち(後述)、右側(貸方)に記載される負債他人資本)と資本自己資本純資産)が資の調達、そして、左側(借方)に記載される資産が資の運用を表す。

つまり、貸借対照表を見ることで、会社等がどのように資を調達し、そして、調達した資をどのように運用しているのかという経営状況がわかる。

(経営状況)
自己資本他人資本を集め、事業用資を調達する(資本の調達)

②集めた資事業に投下する(資本の運用)

貸借対照表の書式・様式・フォーマット

貸借対照表は、次の3つの部から構成される。

  1. 資産の部
  2. 負債の部
  3. 純資産の部

前述したように、負債純資産は資の調達をあらわすものとして右側に、資産は資の運用をあらわすものとして左側に記載され、左右は一致する。

この単純・シンプルな書式で、個人から巨大企業までのすべての政状態を表現することができる。

資産 負債他人資本
純資産資本 自己資本

なお、貸借対照表の書式・様式は、次のサイトなどにある。

[文書]テンプレートの無料ダウンロード: 決算書(決算報告書)―貸借対照表

1.資産の部

2.負債の部

3.純資産の部

貸借対照表の表示方法

評価勘定

減価償却費減価償却累計額貸倒引当金など、本来の勘定のマイナスの性質を有する評価勘定については、これを貸借対照表に表示するうえで、次の3つの方法がある。

  1. 科目別間接控除法
  2. 一括間接控除法
  3. 直接控除注記法

貸借対照表と関係する概念

債務超過

債務超過とは、負債額が資産額を上回って、純資産がマイナスになっている状態をいう。

債務超過に陥ると、会社の信用は下落する。

貸借対照表の会計簿記経理上の取り扱い

資産負債評価基準

取得原価主義

貸借対照表は決算時点の政状態を明らかにするために作成される。

そこで、貸借対照表上、資産負債をどのように評価すべきかが問題となる(→資産の評価基準負債評価基準)。

この点、会計上は、原則として取得原価主義が採用されている。

企業会計原則
第三 貸借対照表原則
(資産の貸借対照表価額)
 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産取得原価を基礎として計上しなければならない。

会社計算規則
資産評価
第五条  資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
負債評価
第六条  負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

しかし、たとえば、不動産や金融商品などは、価格変動が大きく、帳簿価額(簿価。帳簿上の価格)=取得原価時価が大きく異なる場合がある。

そこで、貸借対照表は決算時点の政状態を示すというその本来の役割を果たさせるため、例外的に決算時に資産負債の貸借対照表の計上額を決算時の時価などの公正価格に変更する会計処理=評価替えが行われる。



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