［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

租税―分類―国税と地方税―地方税

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地方税とは 【local tax】

地方税の定義・意味など

地方税（ちほうぜい）とは、地方公共団体が徴収する租税をいう。

地方自治法
（地方税）
第二百二十三条 普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。

地方税の分類・種類（具体例）

地方税は道府県税と市町村税とに大別され、それぞれに直接税と間接税がある。

• 道府県税
  
  • 直接税
    • 道府県民税（個人住民税・法人住民税）
    • 事業税
    • 不動産取得税
    • 自動車取得税
    • 自動車税または軽自動車税
  • 間接税
    • 地方消費税
    • 道府県たばこ税
    • ゴルフ場利用税
    • 軽油引取税
• 市町村税
  • 直接税
    • 市町村民税（個人住民税・法人住民税）
    • 固定資産税
    • 軽自動車税
    • 事業所税
    • 都市計画税
    • 国民健康保険税
  • 間接税
    • 市町村たばこ税
    • 入湯税

地方税の位置づけ・体系（上位概念等）

租税

租税はさまざまな観点から分類できる。

そのうち、誰が課税・徴収するかという観点からは、租税は国税と地方税とに大別され、地方税はさらに道府県民税と市町村民税とに分かれる。

• 国税
• 地方税
  • 道府県民税
  • 市町村民税

それぞれに直接税と間接税がある。

地方税の法的根拠・法律など

地方自治法・地方税法・条例

地方自治法は、「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。」（地方自治法第２２３条）と規定している。
そして、これにもとづき、地方税法では、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」（地方税法第２条）と規定する。
しかし、他方、「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」（地方税法第３条）とされている。
つまり、地方税の直接的な根拠は、国税（所得税や法人税など）のように法律（地方税法）ではなく、条例ということになる。