租税―会計処理―税金費用/税金債務 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


租税―会計処理―税金費用/税金債務


税金費用/税金債務とは

税金費用/税金債務の定義・意味・意義

税金費用税金債務という概念は、「中小企業の会計に関する指針」に登場する。

同指針では、税金費用とは、当期の利益に関連する額を課税標準として課される法人税、住民税及び事業税のほか、源泉所得税消費税等租税公課勘定以外のものをいう。

つまり、法上費用にできないものという意味である。

また、税金債務とは、このうち、決算期末までに未納付の部分をいう。

税金費用/税金債務の趣旨・目的・機能

税金費用を租税公課勘定と区別する趣旨については、次のページを参照。

租税公課勘定の使用・利用・活用方法や使い方のポイント

税金費用/税金債務の会計簿記経理

会計経理処理方法

税金費用は、当期の経営成績の結果として発生する。

したがって、現金基準ではなく、発生基準により、損益計算書に計上する。

つまり、実際に支払う翌期に計上する(←現金基準)のではなく、当期に損益計算書に計上する(←発生基準)。

また、税金債務については、当期に債務として貸借対照表流動負債)に計上する。

税金費用/税金債務の勘定財務諸表における区分表示表示科目

分類
内容
区分表示表示科目
法人税、住民税及び事業税 税金費用 発生基準により、当期で負担すべき額に相当する 損益計算書の「税引前当期純利益損失)」の次に「法人税、住民税及び事業税」として表示する。
更正、決定等により追徴額及び還付額が生じた場合で、その額に 重要性がある場合 損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の次に、その内容を示す適当な名称で表示する。
税金債務 事業年度の末日時点における未納付の 貸借対照表流動負債に、その額に相当する額を「未払法人税等」として表示する。
事業年度の末日時点における還付を受けるべ き 貸借対照表流動負債に、その額に相当する額を「未収還付法人税等」として表示する。
源泉所得税 税金費用 受取配当利子に関する源泉所得税のうち、法人税法及び地方税法上の額控除の適用を受ける 損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」 に含めて表示する。
消費税等 税金債務 事業年度の末日時点における未払消費税等未収消費税等 原則として税抜方式を適用し、「未払金未収入金)」として表示する。ただし、その額の重要性が高い場合には、「未払消費税等未収消費税等)」として別に表示する。



| 現在のカテゴリ:租税(税金)総論 |

現在のカテゴリ:租税(税金)総論

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 16 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「租税(税金)総論」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 租税(税金・税)
  2. 租税―分類―国税と地方税―国税
  3. 租税―分類―国税と地方税―地方税
  4. 租税―課税要件
  5. 租税―課税要件―課税物件(課税対象・課税客体・課税財産)
  6. 租税―課税要件―課税物件―具体例―所得
  7. 租税―課税要件―納税義務者―居住者
  8. 租税―課税要件―納税義務者―非居住者
  9. 租税―課税要件―課税標準
  10. 租税―還付
  11. 租税―還付―還付金
  12. 租税―還付―還付金―具体例―消費税還付金
  13. 租税―会計処理―方法―充当金取崩し(充当金取崩しによる納付)
  14. 租税―会計処理―方法―仮払経理(仮払経理による納付)
  15. 租税―会計処理―方法―損金経理
  16. 租税―会計処理―税金費用/税金債務



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:租税(税金)総論 の位置づけ

現在のカテゴリ:「租税(税金)総論」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー