租税―還付―還付金―具体例―消費税還付金 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

租税―還付―還付金―具体例―消費税還付金



消費税還付金とは

消費税還付金の定義・意味など

消費税還付金(しょうひぜいかんぷきん)とは、消費税の確定申告にあたって、納めるべき額よりも多い額の消費税額を納付していたに場合に払い戻される還付金をいう。

消費税還付金の目的・役割・意義・機能・作用など

事業者は商品サービス売上げの際にその価格消費税額分を上乗せして代を受け取る(これは消費税を預かったことを意味する)。

他方、事業者は仕入れなどの際には仕入価格等に上乗せされた消費税を支払っている。

そこで、事業者は受け取った(預かった)消費税から、支払った消費税を控除した差額を務署に納付する。

しかし、たとえば、あまり売上がなく経費の支払いが多い場合や、輸出免税の適用が受けられる場合などは、受け取った消費税より支払った消費税のほうが多くなることがある。

そして、この場合は、その差額は務署から還付されることになる。

この還付される差額が消費税還付金である。

消費税還付金の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

消費税の会計処理方式には次の2つの方式がある。

  1. 税抜処理方式税抜方式税抜経理方式)…消費税を表示する外方式。消費税費用または収益としては認識していない
  2. 税込処理方式税込方式税込経理方式)…消費税を表示しない内方式。消費税費用または収益として認識している

どちらの方法で処理を行っても、納付または還付される額は同じで、また、消費税の還付金に関してはその会計処理も基本的に異ならない。

ただし、税抜処理方式では、消費税の確定申告により確定した実際の還付額と会計理論上の還付額(仮受消費税額と仮払消費税額の差額)との間に、端数による不一致の問題が生じるため、若干仕訳の仕方に違いが生じる。

消費税の還付金の会計処理の詳細については、次のページを参照。

消費税の還付



| 現在のカテゴリ:租税(税金)総論 |

現在のカテゴリ:租税(税金)総論

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 16 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「租税(税金)総論」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 租税(税金・税)
  2. 租税―分類―国税と地方税―国税
  3. 租税―分類―国税と地方税―地方税
  4. 租税―課税要件
  5. 租税―課税要件―課税物件(課税対象・課税客体・課税財産)
  6. 租税―課税要件―課税物件―具体例―所得
  7. 租税―課税要件―納税義務者―居住者
  8. 租税―課税要件―納税義務者―非居住者
  9. 租税―課税要件―課税標準
  10. 租税―還付
  11. 租税―還付―還付金
  12. 租税―還付―還付金―具体例―消費税還付金
  13. 租税―会計処理―方法―充当金取崩し(充当金取崩しによる納付)
  14. 租税―会計処理―方法―仮払経理(仮払経理による納付)
  15. 租税―会計処理―方法―損金経理
  16. 租税―会計処理―税金費用/税金債務



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:租税(税金)総論 の位置づけ

現在のカテゴリ:「租税(税金)総論」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー