企業会計原則―一般原則―継続性の原則―前提―経理自由の原則 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

企業会計原則―一般原則―継続性の原則―前提―経理自由の原則



経理自由の原則とは

経理自由の原則の定義・意味など

経理自由の原則(けいりじゆうのげんそく)とは、継続性の原則の前提ないしは背景として、1つの会計事実について2つ以上の会計処理の原則や手続の選択適用を認める原則をいう。

企業会計原則
〔注3〕継続性の原則について(一般原則五)
企業会計上継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である。

経理自由の原則の目的・役割・意義・機能・作用など

経理自由の原則は企業会計の根底にある原則で、企業が行う経理の主体性を認めるものである。

継続性の原則についての研究 https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/iwasaki35-2.pdf

経理自由の原則の位置づけ・体系(上位概念等)

継続性の原則の前提・背景

企業会計原則の注解では、経理自由の原則は企業会計原則の一般原則のひとつである継続性の原則の前提ないしは背景として位置づけられている。

認められている会計処理の原則や手続が1つしかない場合には、それ以外を採用することはできないので、継続性の原則は問題とはならない、という意味で。

なお、企業会計原則の一般原則は次の7つの原則からなる。

  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本利益区別の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単一性の原則

経理自由の原則の具体例

経理自由の原則から、たとえば、必ず何々の勘定科目を使用しなければならないということはない

たとえば、書籍を購入した場合には、一般的な新聞図書費のほか、業種・業態によっては消耗品にしても備品にしても雑費にすることも可能である。

ただし、継続性の原則から、いったん選択した処理方法は原則として毎期継続的に適用する必要がある。

勘定科目の注意点・注意事項・ポイント




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