企業会計原則―一般原則 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

企業会計原則―一般原則



企業会計原則の一般原則とは

企業会計原則の一般原則の定義・意味など

企業会計原則の一般原則とは、企業会計原則の第1章で、企業会計の基本ルールとして規定されている7つの原則をいう。

企業会計原則の一般原則の内容

企業会計原則の一般原則は次の7つの原則からなる。

  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本利益区別の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単一性の原則

なお、企業会計原則注解1で、一般原則ではないが、それに準ずる原則として、さらに「重要性の原則」があげられている。

1.真実性の原則

企業会計は、企業政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

2.正規の簿記の原則

企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

正規の簿記の原則とは

3.資本利益の区分の原則

資本取引損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金利益剰余金とを混同してはならない。

4.明瞭性の原則

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

5.継続性の原則

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

6.保守主義の原則

企業政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

7.単一性の原則

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。




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  4. 企業会計原則―一般原則―資本利益区別の原則
  5. 企業会計原則―一般原則―明瞭性の原則
  6. 企業会計原則―一般原則―継続性の原則
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