企業会計審議会―会計基準―企業会計原則 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。



企業会計審議会―会計基準―企業会計原則

企業会計原則とは

企業会計原則の定義・意味・意義

企業会計原則とは、企業会計の実務を通じて慣習として形成されてきたものの中から、一般に公正妥当と認められる基準(「公正妥当と認められる企業会計の慣行」(会社法))を要約したものをいう。

法律ではない(法的拘束力はない)が、企業はもちろんのこと、中小企業を含むすべての企業、そして、個人自営業者も、会計処理を行う(=財務諸表を作成する)際にはしたがわなければならない会計基準とされている。

企業会計原則の制定主体

旧大蔵省の企業会計審議会により修正されてきたが、現在、2001年に設立された団法人会計基準機構企業会計基準委員会が整備を行っている。

企業会計原則の内容

企業会計原則は、次の三つの部分から成り立っており、別に企業会計原則注解がある。

  1. 一般原則
  2. 損益計算書原則
  3. 貸借対照表原則



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  7. 企業会計審議会―会計基準―研究開発費等に係る会計基準―研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
  8. 企業会計基準委員会―企業会計基準
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  11. 企業会計基準委員会―企業会計基準―金融商品に関する会計基準(金融商品会計基準)(第10号)
  12. 企業会計基準委員会―企業会計基準―金融商品に関する会計基準―金融商品会計に関する実務指針(金融商品会計実務指針)
  13. 企業会計基準委員会―企業会計基準適用指針
  14. 企業会計基準委員会―実務対応報告
  15. 企業会計基準委員会―実務対応報告―繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い(第19号)
  16. その他―中小企業の会計に関する指針
  17. 制度会計
  18. 制度会計―会社法―会社計算規則
  19. 制度会計―金融商品取引法(旧 証券取引法)
  20. 制度会計―金融商品取引法(旧 証券取引法)―財務諸表等規則(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則)
  21. 制度会計―減価償却資産の耐用年数等に関する省令
  22. 国際財務報告基準(IFRS)
  23. 監査基準


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