法人税額の計算方法 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

法人税額の計算方法



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法人税額の算定・算出・計算方法・出し方

法人税額の計算式・公式

個人も法人も法律上は同じ「人」(権利義務の帰属主体)として取り扱われています。

しかし、法人税は、所得に比較すると、かなりシンプルな体系となっています。

なぜならば、会社企業・法人)は、利益を効率的に獲得するためのしくみとして考案された法律上の(単純な)しくみだからです。

経済主体―企業 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

法人税額は、次の計算式で算定・算出されます。

法人税額=所得額(法人税課税対象)×法人税率法人税の税率

1.所得

会社の場合は、自然人のように、利子配当で得たお金、不動産や事業で得たお金給与や退職で得たお金などといった区別(事業所得や不動産所得などといった所得法上の所得区分)はありません。

また、病気や扶養家族などといった個人的な事情を考慮する必要(所得法上の所得控除)もありません。

そこで、法人税では、所得額という1つの数値に対して課されるしくみになっています。

法人税額の計算方法―所得金額

2.法人税率
比例率(固定率)―原則として一律の

法人税では、原則として、所得額の大小にかかわらず一律に30%の法人税率が適用されます(比例率)。

ただし、期末時点で資本金1億円以下の中小企業に対しては、例外的に、さまざまな優遇措置がとられています。

たとえば、年間所得額のうち800万円以下の部分に対しては22%の軽減率が適用されます。

法人税額の計算方法―法人税率(法人税の税率)



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