［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

法人税額の計算方法

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法人税額の算定・算出・計算方法・出し方

法人税額の計算式・公式

個人も法人も法律上は同じ「人」（権利義務の帰属主体）として取り扱われています。

しかし、法人税は、所得税に比較すると、かなりシンプルな体系となっています。

なぜならば、会社（企業・法人）は、利益を効率的に獲得するためのしくみとして考案された法律上の（単純な）しくみだからです。

経済主体―企業 - 簿記勘定科目一覧表（用語集）

法人税額は、次の計算式で算定・算出されます。

法人税額＝所得金額（法人税の課税対象）×法人税率（法人税の税率）

１．所得金額

会社の場合は、自然人のように、利子や配当で得たお金、不動産や事業で得たお金、給与や退職で得たお金などといった区別（事業所得や不動産所得などといった所得税法上の所得区分）はありません。

また、病気や扶養家族などといった個人的な事情を考慮する必要（所得税法上の所得控除）もありません。

そこで、法人税では、所得金額という１つの数値に対して課税されるしくみになっています。

法人税額の計算方法―所得金額

２．法人税率

比例税率（固定税率）―原則として一律の税率

法人税では、原則として、所得金額の大小にかかわらず一律に３０％の法人税率が適用されます（比例税率）。

ただし、期末時点で資本金１億円以下の中小企業に対しては、例外的に、さまざまな優遇措置がとられています。

たとえば、年間所得金額のうち８００万円以下の部分に対しては２２％の軽減税率が適用されます。

法人税額の計算方法―法人税率（法人税の税率）