法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整(税務調整) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整(税務調整)



申告調整とは

申告調整の定義・意味など

申告調整(しんこくちょうせい)とは、法人税の確定申告で、法人税額の計算の基礎となる所得額を計算するにあたり、決算書上(会計上)の利益収益費用)に務上必要なプラスマイナスを加えることをいう。

申告調整の別名・別称・通称など

税務調整

申告調整は税務調整(ぜいむちょうせい)ともいう。

申告調整の位置づけ・体系

法人税では、株主総会で承認された決算書(正確には、会社法上の計算書類)上の利益をその課のベースにして(=確定決算主義)、これにさらに法人税法特有の調整である申告調整を実施することで、はじめて所得額が算出されるしくみになっている。

所得額 = 決算書上の利益 + 申告調整
法人税額 = 所得額 ✕

申告調整の目的・役割・意義・機能・作用など

株主総会で審議・承認される決算書は、本来、投資家・債権者などの利害関係者に企業政状態と経営成績を報告することを目的としている。

会計―企業会計―財務会計

そのため、こうした株主志向で作成された決算書上の利益をそのまま法人税法上の課所得にすることはできない。

そこで、決算書上の利益をベースにしながらも、課の公平などの観点から、これに務上必要なさまざまな調整をして、法人税法上の課所得=法人の所得額を導き出すという方法が考案された。

これが申告調整の制度である。

申告調整の内容

申告調整項目

申告調整で行う具体的内容として、会計上の収益費用に調整を加える項目には、次の4つの種類がある。

益金会計上の収益 + 申告調整項目(益金算入 - 益金不算入)
損金会計上の費用 + 申告調整項目(損金算入 - 損金不算入)

なお、この調整項目は、法人税法上は、「別段の定め」と表記されている。

益金算入

会計上の収益ではないが、務上は益金となる項目である。

具体的には、退職給付引当金修正申告の対象となった売上計上漏れ額、合併差益のうち評価益の部分などがある。

益金不算入

会計上の収益であるが、務上は益金とはならない項目である。

具体的には、受取配当金法人税等還付金などがある。

損金算入

会計上の費用ではないが、務上は損金となる項目である。

具体的には、欠損金の繰越控除額などがある。

損金不算入

会計上の費用であるが、務上は損金とはならない項目である。

具体的には、交際費寄付金の一定額などがある。

申告調整の手順・方法・仕方・やり方

申告調整は、実務では、法人税申告書の別表四(所得額の計算に関する明細書)という所定の書式・様式を使用して行う。

決算書上の当期利益を最上段に記載し、これに上記の申告調整の項目による加算・減算の調整をすることで、最下段で法人税課税対象となる所得額を算出する。



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