［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い

会計上の利益と法人税法上の所得の違い

利益≠所得

企業・会社等は、資本主義のもと、市場経済から利益・利潤を調達すること、つまり、儲けることを目的とする。

そして、会計は、この企業・会社等の儲けを明らかにして、これを投資家・債権者・税務署などの利害関係者に報告するための手続きである。

会計上、この儲けは利益と呼ぶ。

利益は、損益計算書において、収益から費用を差し引くことで計算する。

利益計算―利益

これに対して、法人税の課税対象となる儲けは所得と呼ぶ。

所得は、益金から損金を差し引くことで計算する。

収益と益金には違いがあり、また費用と損金にも違いがあるため、その結果として、利益と所得は一致しない。

会計上の儲け … 利益 ＝ 収益 － 費用 ≠ ≠ ≠ 法人税の儲け … 所得 ＝ 益金 － 損金

なお、この違いを調整するための法人税法上の手続きが申告調整と呼ばれる手続きである。

利益≠所得となる原因・理由・要因

会計上の利益と法人税法上の所得が異なる根本的な理由は、会計の目的と法人税法の目的が異なるからである。

会計は、正確な利益計算の結果の報告を目的とする。

これに対して、法人税法は課税負担の公平や税金徴収の確保などを目的とする。

たとえば、会計では、正確な利益計算の見地から、保守主義の原則に基づき、期間帰属の問題で費用は発生主義により早めに計上することが要求されている。

これに対して、法人税では、債務の確定しない費用の計上は認められていない。

また、減価償却費や引当金繰入額などにも限度額が設けられている。