[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): 費用―販売管理費―さ行

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

費用―販売管理費―さ行

「費用―販売管理費―さ行」のコンテンツ[全 51 件]

  1. 雑給

    雑給とは、パートタイマー・アルバイト等臨時の従業員に対して支払われる定期的な給料や諸手当を管理するための勘定科目をいう。パートタイマー等に支払う給与を、正社員に対して支払われる給与と区別して管理するために、雑給勘定を使用する。日払い、月払いを問わず、給与から所得税を源泉徴収しなければならない。消費税法上は不課税取引として消費税の課税対象外となる。
  2. 雑費

    雑費とは、販売費及び一般管理費に含まれる費用のうち、他のどの勘定科目にも当てはまらないものや一時的な費用(発生頻度が少なく臨時的な費用)で、重要性も高くない(金額が少額な)ため、特に科目を設ける必要のないものをまとめて管理するための勘定科目をいう。
  3. 資産維持費

    資産維持費とは、有形固定資産を維持するための費用を管理するための勘定科目をいう。
  4. 支払運賃

    (複製)荷造運賃発送費とは、得意先等へ商品・製品を販売するための荷造と発送にかかる費用などを管理するための勘定科目をいう。
  5. 支払手数料

    支払手数料とは、銀行の振込手数料・不動産業者に支払う仲介手数料などの手数料や、弁護士・税理士・公認会計士などの外部の専門家に対する報酬の支払いを処理するための費用勘定をいう。
  6. 支払報酬料(支払報酬・報酬)

    支払報酬料とは、支払手数料で処理をする支払いのうち、特に報酬の支払いを管理するための勘定科目をいう。
  7. 支払保険料

    (複製)保険料とは、期間が1年以下の、役員や従業員を被保険者として掛け捨てで支払う生命保険や損害保険などの保険料(掛金)を処理するための費用勘定をいう。支払保険料ともいう。
  8. 支払家賃

    (複製)地代家賃とは、事務所・店舗・工場・社宅などの建物の家賃・共益費や、月極駐車場使用料その他土地の使用料など、建物や土地を賃借した場合に支払う賃料を処理するための費用勘定をいう。
  9. 支払家賃―会計処理

    (複製)不動産を賃借する場合には、賃料以外にいろいろな支出項目があるため、それぞれ適切な勘定科目を使用して会計処理を行う必要がある。
  10. 事務用品費(事務用消耗品費)

    事務用品費とは、事務に関する消耗品の費用を管理するための勘定科目をいい、事務用消耗品費ともいう。事務に関する消耗品はその購入数・金額が多いため、消耗品費勘定とは別に、事務用消耗品として処理をする。ただし、特に事務用品費という科目は設けず、消耗品費として処理をしてもよい。
  11. 車両費

    車両費とは、自動車の維持管理に関する費用をまとめて管理する場合に使用する勘定科目をいう。自動車の維持管理に関する費用をすべて車両費勘定で処理することで、1台あたりの自動車にかかる年間のコストを計算でき、新たに自動車を購入する際にも役立つ。車両費勘定で処理する費用としては、ガソリン代、オイル代、自動車税、自動車保険料(強制保険・任意保険)、修繕費、車検費用などがある。
  12. 修繕費

    修繕費とは、業務用の固定資産の維持、修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の通常の維持管理のため、または、災害等によりき損した固定資産につき、その原状を回復するために要したと認められる部分の金額を管理するための費用科目をいう。
  13. 修繕費―資本的支出と収益的支出―資本的支出

    (複製)資本的支出とは 【capital expenditure】 資本的支出の定義・意味・意義 資本的支出とは、業務用固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該資産の価値を増加し、またはその使用...
  14. 修繕費―資本的支出と収益的支出―収益的支出

    (複製)収益的支出とは 【revenue expenditure】 収益的支出(修繕費)の定義・意味・意義 収益的支出(修繕費)とは、業務用固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の通常...
  15. 修繕費―資本的支出と収益的支出―区別基準

    実務では収益的支出(修繕費)と資本的支出との区別の判断が困難な場合もある。そこで、資本的支出と収益的支出とを区別するための判断基準が問題となる。この点、「基本通達・法人税法」では、資本的支出と修繕費の具体例と形式基準が示されている。
  16. 修繕費―資本的支出と収益的支出―会計・税務

    (複製)資本的支出と収益的支出(修繕費)の会計・税務 所得税法・法人税法では、固定資産の修理、改良等のために支出した金額については、資本的支出と収益的支出(修繕費)とを区別し(→資本的支出と収益的支出の区別基...
  17. 取材費

    取材費とは 取材費勘定の定義・意味・意義 取材費とは、取材で要した経費を管理するための勘定科目をいう。   取材費勘定の範囲・具体例 書籍(原稿執筆・文筆)・新聞・雑誌などの出版物や放送番組...
  18. 商品評価損

    商品評価損とは 商品評価損勘定の定義・意味・意義 商品は、原則として取得原価(帳簿価額)で評価する(原価法)。 しかし、期末商品の時価が取得原価(帳簿価額)よりも下がる場合が出てくる。 この場合は、時...
  19. 消耗品費

    消耗品費とは、消耗品や少額減価償却資産、すなわち、耐用年数が1年未満のもの、または、取得価額が10万円または30万円未満のものに支出した費用を処理するための費用勘定をいう。原則として、耐用年数が1年未満のものが消耗品費に該当する。しかし、実務上、税法の少額減価償却資産の基準である取得価額10万円または30万円未満を基準にして、これも消耗品費勘定を用いて費用処理をする。
  20. 賞与

    賞与とは、ボーナス、一時金、報奨金、夏期手当(夏季手当)・冬期手当(冬季手当)・年末手当・期末手当等名称のいかんを問わず、役員と従業員に対して定期の給与とは別に支払われる臨時の給与(退職給与以外)を処理するための費用勘定をいう。
  21. 賞与―分類―決算賞与

    決算賞与とは 決算賞与の定義・意味・意義 決算賞与とは、会社に予想以上の利益が出た場合において、労働協約または就業規則により定められた賞与とは別に、当該事業年度の翌期に従業員に支給する特別の賞与をいう...
  22. 賞与引当金繰入(賞与引当金繰入額)

    賞与引当金繰入とは 賞与引当金繰入勘定の定義・意味・意義 一般的に賞与は夏期と冬期の2回支給され、その計算期間は支給の直前の6カ月程度となる。 したがって、決算日時点で、当期に帰属する賞与の未払部分が...
  23. 諸会費

    諸会費とは、会社の業務に関連して加入している様々な団体に支払う会費(年会費など)・組合費・賦課金等を管理するための勘定科目をいう。
  24. 人材派遣費(人材派遣料)

    人材派遣費とは 人材派遣費の定義・意味・意義 人材派遣費とは、人材派遣会社に支払う派遣社員の派遣費用を管理するための勘定科目をいう。 ただし、派遣されてきた人材に直接報酬を支払うのであれば給与扱いと...
  25. 新聞図書費

    新聞図書費とは、業務上必要とされる新聞、書籍、雑誌等の購入費用を管理するための勘定科目をいう。
  26. 水道光熱費

    水道光熱費とは 【utilities expenses】 水道光熱費勘定の定義・意味・意義 水道光熱費とは、電気・ガス・水道代や石油・灯油などの燃料代を管理するための勘定科目をいう。 なお、電気・ガス...
  27. 接待交際費

    (複製)交際費とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用を管理するための勘定科目をいう。
  28. 接待交際費―定義―交際費等

    (複製)交際費等とは 交際費等の定義・意味・意義 交際費等とは、租税特別措置法で用いられている用語で、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供...
  29. 接待交際費―範囲

    (複製)交際費の範囲 交際費勘定とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する金銭を管理...
  30. 接待交際費―具体例

    (複製)交際費(交際接待費・接待交際費)の具体例の一覧。
  31. 接待交際費―他の勘定科目との区別

    (複製)交際費と他の勘定科目との区別・区分 交際費については、法律や通達により、その範囲が詳細に規定されている(→交際費の範囲)。 しかし、交際費はその範囲が広いことから、個々の事例にあっては、実際には、たと...
  32. 接待交際費―他の勘定科目との区別―給料手当

    (複製)給料手当と交際費との区別・区分 区別基準 給与の性質を有するもの 措置法通達では、給与の性質を有するものは交際費に含まれないものとされている。 (交際費等の意義)61の4(1)-1 措置法第61条の4...
  33. 接待交際費―他の勘定科目との区別―福利厚生費

    (複製)福利厚生費と交際費との区別・区分 区別基準 福利厚生費の性質を有するもの 措置法通達では、福利厚生費の性質を有するものは交際費に含まれないものとされている。 (交際費等の意義)61の4(1)-1 措置...
  34. 接待交際費―他の勘定科目との区別―会議費

    (複製)会議費の範囲・具体例(要件・条件) 会議費とは、会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用を管理するための勘定科目をいう。 具体的には、会議に際して社内または通...
  35. 接待交際費―他の勘定科目との区別―広告宣伝費

    (複製)広告宣伝費と交際費との区別・区分 区別基準 広告宣伝費の性質を有するもの 措置法通達では、広告宣伝費の性質を有するものは交際費に含まれないものとされている。 (交際費等の意義)61の4(1)-1 措置...
  36. 接待交際費―他の勘定科目との区別―寄付金

    (複製)寄付金と交際費との区別・区分 区別基準 寄付金の性質を有するもの 措置法通達では、寄付金の性質を有するものは交際費に含まれないものとされている。 (交際費等の意義)61の4(1)-1 措置法第61条の...
  37. 接待交際費―他の勘定科目との区別―売上割戻し

    (複製)売上割戻しと交際費との区別・区分 区別基準 売上割戻しの性質を有するもの 売上割戻しとはいわゆるリベートのことであるが、措置法通達では、売上割戻しの性質を有するものは交際費に含まれないものとされている...
  38. 接待交際費―他の勘定科目との区別―販売手数料

    (複製)販売手数料は交際費との区別が実務上困難な場合がある。
  39. 接待交際費―取引と仕訳の具体例・事例

    (複製)交際費(接待交際費)勘定の取引と仕訳の具体例・事例 基本 借方科目金額貸方科目金額 交際費 ×××× 現金 ××××   ゴルフコンペ(接待ゴルフ)を開催した ゴルフコンペを開催した場合の会計処理につ...
  40. 接待交際費―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度

    (複製)交際費等の損金不算入制度とは 交際費等の損金不算入制度の定義・意味・意義 交際費等の損金不算入制度とは、法人税法上、法人の資本金の額に応じて、交際費の一定額を損金に算入しないものとする制度をいう。 交...
  41. 接待交際費―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―定額控除限度額

    (複製)定額控除限度額とは 定額控除限度額の定義・意味・意義 定額控除限度額とは、資本金1億円以下の法人(中小企業)について、一定の損金算入が認められている交際費の限度額、またはこの額に達するまで一定の損金算...
  42. 接待交際費―損金算入の可否―交際費等の損金不算入制度―内容―平成26年度改正

    (複製)平成26年度改正 大企業の場合 原則 損金不算入 資本金が1億円を超える法人の場合、交際費は原則として損金不算入である。 例外 接待飲食費の50%相当額の損金算入 交際費等のうち、接待飲食費については...
  43. 接待交際費―損金算入の可否―1人当たり5000円以下の飲食費

    (複製)1人当たり5000円以下の飲食費 損金算入の可否 交際費等の損金不算入制度の例外 交際費については、交際費濫費の抑制と資本蓄積の促進の見地から、税法上、交際費等の損金不算入制度が設けられ、損金算入が制...
  44. 専従者給与

    (複製)専従者給与とは 専従者給与勘定の定義・意味・意義 専従者給与とは、配偶者などの親族の従業員に支払う給与を管理するための個人事業主専用の勘定科目をいう。 なお、法人では、専従者として従業員を区別すること...
  45. 租税公課(公租公課)

    租税公課とは、租税と公課の負担一般を処理するための費用勘定をいう。
  46. 租税公課―範囲・具体例

    租税公課勘定で処理をする範囲と具体例について。
  47. 租税公課―会計処理

    租税公課勘定の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 法人税・法人住民税・事業税の場合―法人税の確定申告を念頭においた会計・経理処理の方法 会計上、会社が...
  48. 租税公課―税務処理

    租税公課の税務・税法・税制上の取り扱い 企業会計上、会社が納付する税金等は、国税または地方税を問わず、租税公課勘定(費用勘定)などを使用して、費用として処理をすることができる。 ただし、税務上は、会計...
  49. 租税公課―税務―必要経費算入・損金算入の可否―所得税法上の取り扱い

    (複製)必要経費算入の可否 所得税法は、一定の租税公課については、必要経費算入を制限しています。 必要経費算入不可 次に掲げる租税公課は、必要経費に算入できません。 個人を対象として課税される租税公課罰課金(...
  50. 租税公課―税務処理―必要経費算入・損金算入の可否―法人税法上の取り扱い

    租税公課の法人税法上の取り扱い―損金算入の可否 法人税法上では、租税公課については原則として損金の算入を認めている。 ただし、一定の租税公課については、別段の定めにより、損金の額に算入しないこととされ...
  51. 損害保険料

    損害保険料とは、棚卸資産(商品)や事務所・店舗・工場・倉庫・機械などの事業用資産に対する、火災保険や自動車保険(自賠責保険・任意保険)などの掛け捨ての損害保険料を処理するための費用勘定をいう。


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