［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

一時差異

一時差異とは

一時差異の定義・意味・意義

一時差異とは、企業会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の計上時期（認識時点）の違いから生じる、会計上の利益と税法上の課税所得計算上の所得の一時的な差額をいう。

一時差異の位置づけ・体系

会計上の利益（当期純利益）と税法上の課税所得計算上の所得は一致しない（差異がある）。

それは、企業会計と税務とではその目的が異なるため、企業会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の範囲と計上時期（認識時点）に違いがあるからである。

このうち、そもそも会計上で収益・費用とされているものと法人税法上で益金・損金とされているものの範囲が異なり、両者の違いが根本的・本質的であるため、会計上の利益と税法上の所得の違い（差異）が永久に解消されないものを永久差異という。

これに対して、会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の計上時期が異なるだけで、時間により解消されるものを一時差異という。

• 会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の範囲の違い→差異は永久に解消されない→永久差異
• 会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の計上時期の違い→差異は時間により解消される→一時差異

一時差異の原因・理由・要因

一時差異は会計と税法ではその目的を異にしていることから生じる。

つまり、会計は、会社の経営の指針とすること（管理会計）と利害関係者に会社の経営状況を正しく開示すること（企業会計）をその目的としているのに対し、税法は主に課税の公平を図ることを目的としている。

一時差異の分類・種類

一時差異には、次の２つの種類に分類される。

1. 将来減算一時差異
2. 将来加算一時差異

一時差異の会計・簿記・経理

会計・経理処理方法

一時差異については、原則として、税効果会計を適用して、これを調整し、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる処理を行う。

なお、差異が永久に解消されない永久差異については、税効果会計の適用対象とはならない。