損益計算書―段階利益⑤―当期純利益 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

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損益計算書―段階利益⑤―当期純利益



当期純利益とは 【net profit

当期純利益の定義・意味など

当期純利益(とうきじゅんりえき)とは、税引前当期純利益から法人税等法人税住民税・一部の事業税)を控除し、さらに税効果会計を適用して法人税等調整額で調整をしたあとに残る最終的な利益をいう。

当期純利益 = 税引前当期純利益法人税等 ± 法人税等調整額

企業会計原則
(当期純利益)
 当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。

当期純利益の目的・役割・意義・機能・作用など

配当可能利益の正しい計算

法人税などの税金費用とも損失ともいえないが、明らかに資本の減少を招く。

そこで、最終的な配当可能利益を正しく計算するためには税金損益計算に含める必要がある(法人税等の控除)。

さらに、国際会計では、税金をコストであると認識し、その他の費用と同様に、収益との対応関係をもって損益計算書に計上しようとする考え方が一般的である。

そこで、日本においても税効果会計が導入され、損益計算書に計上される税金額が税効果会計の適用により調整されるようになった(法人税等調整額)。

なお、当期純利益は、期間利益計算の最終的な目標となる利益で、株主にとってもっとも重要な数字となる。

企業の1会計年度経済活動から獲得されたこの当期純利益は、すべて株主のものである。

したがって、株主総会の決議(利益処分)により、利益がプラスであれば、配当として株主に分配されたり、資本金純資産)に加えられたりする(内部留保)。

また、利益がマイナスとなれば、その分は資本金から差し引かれることになる。

当期純利益の位置づけ・体系(上位概念等)

損益計算書区分表示

当期純利益は損益計算書区分表示のひとつである。

なお、会社計算規則損益計算書の要旨の記載方法について定めているが、これなどを参考にすると、損益計算書区分表示の体系は以下のとおりになる。

会社計算規則
(当期純利益又は当期純損失
第百四十三条  損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 売上高
 売上原価
 売上総利益額又は売上損失
 販売費及び一般管理費
 営業外収益
 営業外費用
 特別利益
 特別損失

 次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示しなければならない。ただし、次の各号に掲げる額(第九号及び第十号に掲げる額を除く。)が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
 売上総損益金額(零以上の額に限る。) 売上総利益
 売上総損益金額(零未満の額に限る。) 売上損失
 営業損益額(零以上の額に限る。) 営業利益
 営業損益額(零未満の額に限る。) 営業損失
 経常損益額(零以上の額に限る。) 経常利益
 経常損益額(零未満の額に限る。) 経常損失
 引前当期純損益金額(零以上の額に限る。) 税引前当期純利益
 引前当期純損益金額(零未満の額に限る。) 引前当期純損失
 当該事業年度に係る法人税等 その内容を示す名称を付した項目
 法人税等調整額 その内容を示す名称を付した項目
十一  当期純損益金額(零以上の額に限る。) 当期純利益
十二  当期純損益金額(零未満の額に限る。) 当期純損失

損益計算書段階利益

当期純利益は損益計算書で表される段階利益のひとつである。

一般に、財務会計は、収益売上)から費用仕入経費)を差し引いた利益を計算することを目的とする。

そして、この利益損益計算書上、次の5つの種類に分類されている。

  1. 売上総利益粗利
  2. 営業利益
  3. 経常利益
  4. 税引前当期純利益
  5. 当期純利益

当期純利益と関係する概念

反対概念・対概念
当期純損失

利益ではなく損失となった場合には、当期純損失となる。

類似概念・類義語等
株主資本等変動計算書

損益計算書の当期純利益は、株主資本等変動計算書繰越利益剰余金の項目の当期純利益の額と一致する。



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