［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

一時差異―将来減算一時差異

将来減算一時差異とは

将来減算一時差異の定義・意味・意義

会計上の利益と税法上の課税所得計算上の所得は一致しない（差異がある）。

それは、企業会計と税務とではその目的が異なるため、企業会計上の収益・費用と法人税法上の益金・損金の範囲と計上時期（認識時点）に違いがあるからである。

このうち、会計上の収益・費用と税法上の計上時期の違いから生じる差異を一時差異という。

将来減算一時差異とは、この一時差異のうち、将来その差額が解消するときに課税所得を減少させる効果を持つものをいう。

将来減算一時差異の位置づけ・体系

前述のとおり、将来減算一時差異は一時差異の一種であるが、一時差異は、次の２つの種類に分類される。

1. 将来減算一時差異
2. 将来加算一時差異

将来減算一時差異の範囲・具体例

将来減算一時差異には、具体的には、次のようなものがある。

• 未払事業税
• 賞与引当金
• 損金不算入の減損損失

将来減算一時差異の会計・簿記・経理

会計・経理処理方法

一時差異については、原則として、税効果会計を適用して、これを調整し、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させる処理を行う。

具体的には、将来減算一時差異に対する税額を税金の前払いと考え、この前払い部分を繰延税金資産として資産計上するとともに、損益計算書上は法人税等調整額を用いてその額を計上する。

繰延税金資産として資産計上する金額は次の計算式で算定・算出される。

繰延税金資産　＝　将来減算一時差異　×　法定実効税率