[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


永久差異


永久差異とは

永久差異の定義・意味・意義

永久差異とは、企業会計上の収益費用法人税法上の益金損金の範囲の違いから生じる、会計上の利益法上の課所得計算上の所得の永久的な(時間により解消されない)差額をいう。

会計上の利益と法人税法上の所得の違い

永久差異の範囲・具体例

永久差異には、次のようなものがある。

永久差異の位置づけ・体系

会計上の利益当期純利益)と法上の課所得計算上の所得は一致しない(差異がある)。

それは、企業会計務とではその目的が異なるため、企業会計上の収益費用法人税法上の益金損金の範囲計上時期(認識時点)に違いがあるからである。

このうち、そもそも会計上で収益費用とされているものと法人税法上で益金損金とされているものの範囲が異なり、両者の違いが根本的・本質的であるため、会計上の利益法上の所得の違い(差異)が永久に解消されないものを永久差異という。

これに対して、会計上の収益費用法人税法上の益金損金計上時期が異なるだけで、時間により解消されるものを一時差異という。

永久差異の原因・理由・要因

永久差異は会計法でその目的を異にしていることから生じる。

つまり、会計は、会社の経営の指針とすること(管理会計)と利害関係者に会社の経営状況を正しく開示すること(企業会計)をその目的としているのに対し、法は主に課の公平を図ることを目的としている。

したがって、会計上は必要経費費用)として処理しても、務上は損金として認められない場合が生じてくる。

永久差異の会計簿記経理

会計経理処理方法

税効果会計

一時差異については、原則として、税効果会計を適用があるが、永久差異については税効果会計の適用対象外である。



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  2. 一時差異
  3. 一時差異―将来減算一時差異
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