［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

役員報酬―事務―社会保険―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き

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月額変更届の手続きの具体的手順・方法・仕方

届出者・提出者

事業主

 

届出先・提出先

事業所を管轄している年金事務所

 

届出方法・提出方法

届出は、窓口持参または郵送して行う。

 

また、届出書の様式は日本年金機構のホームページでＰＤＦまたはエクセルのファイル形式で公開されているので、ダウンロードすることもできる。

エクセルのファイルをダウンロードした場合は、ＰＣから必要事項を入力することができる。

さらに、日本年金機構のホームページにある「届書作成プログラム（磁気媒体届書作成プログラム）｣（無料）のソフトをパソコンにダウンロード・インストールして必要事項を入力することで、電子申請（ｅ-Ｇｏｖ）または磁気媒体（ＦＤやＭＯなど）による届出をすることもできる。

届書作成プログラムを使って電子申請（ｅ-Ｇｏｖ）により届出をする方法については、次のページを参照。

届書作成プログラム―ｅ-Ｇｏｖを利用して届出を提出する手続き

 

届出・提出の期間・期限・時期

昇給・減給などで、固定的賃金の変動があった月（変動後の支払月）の翌々月の給与支給日の翌日から、速やかに行う。

たとえば、１月２１日に昇給があった場合は、３月２２日以降に届出を行う。

なお、この場合、社会保険料は４月からの変更となる（１～３月は、それまでと同じ額の社会保険料を支払う）。

特に届出期間は定められていないが、６０日以上届出が遅れた場合には、その事実を証明するため、賃金台帳の写しと出勤簿の添付が必要となる。

 

 

月額変更届の必要書類

届出書

届出は、次の所定の書式・様式の書面で行う。

• 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

 

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届の記載事項・記入項目

支払基礎日数（報酬支払基礎日数）

次のページを参照。

支払基礎日数とは

 

添付書類

従業員の場合

• 原則として不要
• 例外的に６０日以上届出が遅れた場合
  • 賃金台帳の写し…変動前の１カ月分と変動期間の３カ月分
  • 出勤簿…変動期間の３カ月分

 

役員の場合

• 原則として不要
• 例外的に６０日以上届出が遅れた場合
  • 役員報酬を増額・減額したことのわかる株主総会や取締役会の議事録
  • 賃金台帳の写し…変動前の１カ月分と変動期間の３カ月分
  • 出勤簿…変動前の１カ月分と変動期間の３カ月分