役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―損金算入できる役員報酬の種類―利益連動給与 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―損金算入できる役員報酬の種類―利益連動給与


利益連動給与とは

利益連動給与の定義・意味・意義

利益連動給与とは、損金算入が認められている役員報酬の一つで、同族会社以外の法人が、利益に関する指標を基礎として算定して支給する給与で、次にかかげるすべての要件を満たすものをいう。

主として上場企業などが対象となる。

  1. その算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度利益に関する指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること
    1. 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること
    2. その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3カ月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること
    3. その内容が上記2の決定又は手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること
  2. 有価証券報告書に記載されるその事業年度利益に関する指標の数値が確定した後1カ月以内に支払われ、または支払われる見込みであること
  3. 損金経理をしていること

利益連動給与の趣旨・目的・機能・役割(位置づけ・体系)

役員報酬については、いわゆる「お手盛り」や租税回避の弊害を防止するため、会社法や法人税法でさまざまな制限が設けられている。

このうち、法人税法上の制限として、役員報酬は、次に掲げる3つのいずれかに該当する場合に限り、それが不相当に高額部分の額を除き、損金に算入できる。

法人税法第34条で定められている。

  1. 定期同額給与
  2. 事前確定届出給与
  3. 利益連動給与

損金算入できる役員報酬の種類



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  1. 役員賞与
  2. 役員報酬
  3. 役員報酬―範囲・具体例
  4. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限(損金算入できる役員報酬の種類)
  5. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―損金算入できる役員報酬の種類―定期同額給与
  6. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―損金算入できる役員報酬の種類―定期同額給与―通常改定
  7. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―損金算入できる役員報酬の種類―定期同額給与―臨時改定
  8. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―損金算入できる役員報酬の種類―事前確定届出給与
  9. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―損金算入できる役員報酬の種類―利益連動給与
  10. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―手続き
  11. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―手続き―定期同額給与の場合
  12. 役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―手続き―事前確定届出給与の場合(事前確定届出給与に関する届出)
  13. 役員報酬―事務―社会保険―①新たに役員が就任した場合―被保険者資格取得届(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)
  14. 役員報酬―事務―社会保険―①新たに役員が就任した場合―被保険者資格取得届―手続き
  15. 役員報酬―事務―社会保険―②定時報告―算定基礎届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届)
  16. 役員報酬―事務―社会保険―②定時報告―算定基礎届―手続き
  17. 役員報酬―事務―社会保険―③著しい変動があった場合―月額変更届(健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届)
  18. 役員報酬―事務―社会保険―③著しい変動があった場合―月額変更届―手続き



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