個人年金 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


個人年金


個人年金とは

個人年金の定義・意味・意義

個人年金とは、民間金融機関が運営する年金制度である。

個人年金の本質・実体・実質

個人年金は、積立て型の金融商品投資)の一種である。

金融機関が加入者に代わって投資を行い、さらに将来、年金というかたちで受け取る仕組みまで備わっている金融商品である。

個人年金の位置づけ・体系

個人年金は、私的年金制度の一種である。

なお、私的年金には、次のように分類される。

個人年金の分類・種類・区分・類型

年金の受け取り方による分類

個人年金は、年金の受け取り方の違い方から、次の5つの種類に分類される。

  1. 終身年金
  2. 保証期間付終身年金
  3. 確定年金
  4. 有期年金
  5. 保証期間付有期年金

年金の受取額による分類
  1. 定額個人年金保険確定給付型)…企業年金確定給付企業年金に相当
    1. 固定金利
    2. 積立利率変動型(金利連動型)
  2. 変額個人年金保険確定拠出型)…企業年金確定拠出年金に相当。したがって、その性格は投資信託に近い。

個人年金の特色・特徴・特性

デメリット・短所・弱点・不利な点
固定金利

定額個人年金保険で固定金利型の場合、一定の利回りで長期にわたって縛られるのは、リスクが高い。

また、この場合は、インフレリスクも高い。

中途解約

個人年金は、同じ積立型の金融商品である投資信託と異なり、流動性(換性)が低い。

途中で解約すると、ペナルティー料が発生し、今まで積み立ててきたを下回る可能性がある。

倒産

個人年金では、制度を運営している民間金融機関が倒産すると、大きな被害を被る可能性が高い。

この点、投資信託では、倒産リスクを回避するための制度・仕組みが完備されている。

税金

個人年金の節効果は低い。

所得では所得控除(生命保険料控除)が5万円まで認められているだけである。

したがって、自営業であれば、まずは、さまざまな制上の優遇措置がある国民年金確定拠出年金の利用から検討したほうが有利である。



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