［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

金融政策―方法―支払準備率操作（預金準備率操作）

支払準備率操作とは

支払準備率操作の定義・意味・意義

支払準備率操作とは、中央銀行である日本銀行が、支払準備率（預金準備率）を上下させることで、通貨残高を調節して、物価の安定や景気変動の調整を図る政策をいう。

預金準備率操作ともいう。

支払準備率操作の具体例

• 好況（景気過熱）期→支払準備率を上げる（金融引き締め）→市中銀行の貸し出し減少→通貨残高減少
• 不況（景気停滞）期→支払準備率を下げる（金融緩和）→市中銀行の貸し出し増加→通貨残高増加

支払準備率操作の位置づけ・体系

支払準備率操作は、中央銀行である日本銀行の金融政策の手段・方法の一つである。

金融政策の主な方法には、支払準備率操作も含め、次の３つがある。

1. 公定歩合操作（金利政策）
2. 公開市場操作（オープンマーケットオペレーション）
3. 支払い準備率操作

このほか、民間金融機関の貸出額を規制する窓口規制があったが、１９９１年７月に廃止された。

支払準備率操作の経緯・沿革・歴史など

１９９１年（平成３年）１０月以降

１９９１年（平成３年）１０月以来、日銀は支払準備率操作を行っていない。