金融政策―方法―支払準備率操作(預金準備率操作)―準備預金(支払準備)
(" 中央銀行―日本銀行(日銀)―制度―準備預金(支払準備) "から複製)
準備預金とは
準備預金の定義・意味・意義
準備預金とは、市中銀行など預金を取り扱っている市中金融機関が、預金準備率(支払準備率)にしたがって、預金の一部を日本銀行の当座預金(日銀当座預金の口座または準備預り金の口座)に預け入れることを義務づけている制度をいう。
準備預金の別名・別称・通称など
支払準備
準備預金制度の趣旨・目的・役割・機能
通貨調節手段
準備預金制度に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
具体的には、日本の金融制度において、次のような役割を果たしている。
預金の引出し確保
準備預金制度は、預金を取り扱っている市中金融機関が預金者の引出し・払戻しに応じられなくなるのを避けるための制度である。
金融政策―支払準備率操作(預金準備率操作)
日本銀行は、金融政策の一つとして預金準備率(支払準備率)を上げ下げすることで、市中銀行などが貸し出しに回すことができる手持ち資金量を調整し、もって通貨供給量を調整する(支払準備率操作)。
ただし、日銀は、1991年(平成3年)10月以来、支払準備率操作を行っていない。
信用創造
預金の一部は日銀に預け入れる必要があるが、預金の残りは貸出にまわされる。
準備預金制度と関係・関連する制度(準備預金の方法)
日銀当座預金
準備預金制度の対象となる民間金融機関が、日銀に当座預金口座を開いている場合は、この日銀当座預金の残高がそのまま準備預金としてカウントされるしくみとなっている。
なお、日銀に当座預金口座を開いていない場合は、準備預金のための特別な預金口座(=「準備預り金」)を開設して預金する必要がある。
参考元:日本銀行当座預金と準備預金の関係について教えてください。 :日本銀行 Bank of Japan のサイト
準備預金制度の根拠法令・法的根拠・条文など
準備預金制度に関する法律
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 16 ページ]
- 金融政策
- 金融政策―目標
- 金融政策―方向性―金融引締め
- 金融政策―方向性―金融緩和
- 金融政策―方向性―金融緩和―質的金融緩和(質的緩和政策・伝統的緩和政策)
- 金融政策―方向性―金融緩和―質的金融緩和―ゼロ金利
- 金融政策―方向性―金融緩和―量的金融緩和(量的緩和政策・非伝統的緩和政策)
- 金融政策―方向性―金融緩和―マイナス金利
- 金融政策―方法―公定歩合操作
- 金融政策―方法―支払準備率操作(預金準備率操作)
- 金融政策―方法―支払準備率操作(預金準備率操作)―準備預金(支払準備)
- 金融政策―方法―支払準備率操作(預金準備率操作)―支払準備率(預金準備率)
- 金融政策―方法―公開市場操作(オープンマーケットオペレーション)
- 金融政策―方法―公開市場操作―売りオペレーション(売りオペ)
- 金融政策―方法―公開市場操作―買いオペレーション(買いオペ)
- 金融政策―方法―窓口規制
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
- 経済学
- 基礎概念・基本概念
- 経済主体
- 経済主体―企業
- 経済主体―企業―分類―株式会社
- 経済主体―企業―分類―非営利法人
- 経済主体―企業―分類―非営利法人―一般法人
- 経済主体―企業―企業結合
- 貨幣・通貨
- 経済体制―市場経済(資本主義の前提)
- 経済体制―資本主義
- 経済体制―資本主義―資本
- マクロ経済―基本概念
- マクロ経済―国富と国民所得―国富(ストック)
- マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)
- マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)―GDP
- マクロ経済―景気変動
- マクロ経済―需要と供給
- マクロ経済―金融
- マクロ経済―金融―金融市場
- マクロ経済―金融―金融市場―役割―資金調達と資産運用
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式―消却・併合・分割―株式分割
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―取引
- マクロ経済―金融―金融機関
- マクロ経済―金融―金融機関―中央銀行
- マクロ経済―金融―金融機関―市中金融機関
- マクロ経済―金融―金融機関―公的金融機関
- マクロ経済―金融―金融政策
- マクロ経済―財政
- マクロ経済―物価
- 経済事象の相関関係・原因と結果・因果関係
- 経済学