企業―分類―持分会社―合名会社
合名会社とは 【an unlimited partnership 】
合名会社の定義・意味・意義
合名会社とは、無限責任社員だけで構成され、共同で経営にあたる営利法人(会社企業)をいう。
合名会社の位置づけ・体系
合名会社は営利法人(会社企業)であり、民法上の組合に法人格を与えたものである。
なお、営利法人(会社企業)には、合名会社も含めて、次のような種類がある。
会社法上、合名会社・合資会社・合同会社の3つが持分会社とされている。
なお、合名会社・合資会社は従来、人的会社とされていた企業形態である。
株式会社が物的会社の典型であるのに対して、合名会社は、社員の個性が強く反映する人的会社の典型である。
合名会社の特色・特徴
合名会社は、家族や親類などによる小規模な会社が多い。
合名会社と株式会社との比較(違い)
一人会社の可否
旧商法
旧商法でも、株式会社では、社員が1人でも会社を設立することができるものと解されていた。
しかし、本来、会社企業は組織化された共同企業であって、個人企業ではない。
よって、合名会社(と合資会社)では、原則どおり、一人会社は認められていない。
したがって、社員(出資者=パートナー)が1人になれば、解散しなければならない。
会社法
2006年(平成18年)に施行された会社法で、社員一人のみの合名会社が認められた。
社員の構成
有限責任社員のみから構成される株式会社に対して、合名会社は無限責任社員のみから構成される。
所有と経営の分離
所有と経営が分離している株式会社に対して、合名会社では社員(出資者。会社の所有者)自身が経営を行う。
合名会社の具体例
弁護士法人、監査法人、税理士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、行政書士法人は、それぞれ弁護士法、公認会計士法、税理士法、弁理士法、社会保険労務士法、行政書士法に基づいた法人で、無限責任を負う合名会社とされている。
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 18 ページ]
- 企業
- 企業―規則―定款
- 企業―責任―有限責任
- 企業―分類
- 企業―分類―会社企業(会社・営利法人)
- 企業―分類―物的会社
- 企業―分類―物的会社―有限会社
- 企業―分類―人的会社
- 企業―分類―持分会社
- 企業―分類―持分会社―合名会社
- 企業―分類―持分会社―合資会社
- 企業―分類―持分会社―合同会社
- 企業―分類―持分会社―合同会社―特色
- 企業―分類―持分会社―合同会社―管理
- 機関―役員
- 機関―会計参与
- 機関―会計参与―制度内容
- その他―一人会社
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
- 経済学
- 基礎概念・基本概念
- 経済主体
- 経済主体―企業
- 経済主体―企業―分類―株式会社
- 経済主体―企業―分類―非営利法人
- 経済主体―企業―分類―非営利法人―一般法人
- 経済主体―企業―企業結合
- 貨幣・通貨
- 経済体制―市場経済(資本主義の前提)
- 経済体制―資本主義
- 経済体制―資本主義―資本
- マクロ経済―基本概念
- マクロ経済―国富と国民所得―国富(ストック)
- マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)
- マクロ経済―国富と国民所得―国民所得(フロー)―GDP
- マクロ経済―景気変動
- マクロ経済―需要と供給
- マクロ経済―金融
- マクロ経済―金融―金融市場
- マクロ経済―金融―金融市場―役割―資金調達と資産運用
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―株式―消却・併合・分割―株式分割
- マクロ経済―金融―金融市場―証券市場―株式市場―取引
- マクロ経済―金融―金融機関
- マクロ経済―金融―金融機関―中央銀行
- マクロ経済―金融―金融機関―市中金融機関
- マクロ経済―金融―金融機関―公的金融機関
- マクロ経済―金融―金融政策
- マクロ経済―財政
- マクロ経済―物価
- 経済事象の相関関係・原因と結果・因果関係
- 経済学