［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

売上高―売上の計上時期（売上の計上基準・収益の認識基準）の見直し―検収基準

（" 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―検収基準 "から複製）

検収基準とは

検収基準の定義・意味・意義

検収基準（けんしゅうきじゅん）とは、売上をいつの時点で計上するかという売上の計上基準のひとつで、納品した商品、製品などの品質、規格、数量などを取引先が検収し、その確認の通知を受け取った日に売上を計上するものをいう。

 

検収基準の具体例・事例・実例

たとえば、機械の納入、ソフトウェアのインストール作業、システム開発などについては、得意先が検収し、その検収通知を受けた日などに売上に計上することが多い。

 

検収基準の趣旨・目的・役割・機能

一般商品売買・製造業

検収基準は、出荷基準、納品基準と並び、一般商品売買の売上の一般的な計上基準である。

検収基準は、そのなかでも、堅実な売上計上基準である。

また、製造業等の業種でも多く採用される。

 

検収基準の位置づけ・体系（上位概念）

一般商品売買の売上の一般的な計上基準として、販売基準（＝引渡基準）があるが、さらに、その具体的・実務的な判定基準の一つが検収基準である。

販売基準には、検収基準以外にも次のような基準がある。

• 出荷基準
• 納品基準
• 検針基準
• 取付完了基準（据付完了基準）
• 役務完了基準

 

節税対策・節税方法としての検収基準

一般に売上の計上金額をできるかぎり抑えることは、高い節税効果がある。

そして、売上の計上金額を抑える方法のひとつとして、売上の計上時期を遅らせるというものがある。

この点、検収基準は売上の計上時期が比較的遅い（＝堅実な）基準である。

一般商品売買の業種、特に中小企業では出荷基準を採用しているところが多いが、たとえば、商品が得意先の検収を受け、返品がある程度発生する場合は、検収基準に変更することで売上の計上時期を遅らせることができる。

ただし、税法上、いったん採用した計上基準は継続的に適用することが要求される。

したがって、売上の計上時期を変更するには、利益操作・租税回避が目的ではないことを合理的に「説明」できる理由が必要となるので注意。

 

会計・簿記・経理上の取り扱い

会計資料（証憑・証拠）

検収書

検収基準の場合は、得意先からもらう検収書が売上の確証となる。