[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―役務完了基準


役務完了基準とは

役務完了基準の定義・意味

役務完了基準とは、売上をいつの時点で計上するかという売上の計上基準の一つであり、役務がすべて完了した時点で、売上に計上する基準をいう。

いったん採用した計上基準は継続的に適用する必要がある。

役務完了基準の適用範囲

役務完了基準は、物の引渡しを要しない請負契約に適用される(法人税法 基本通達2-1-5)。

請負による収益の帰属の時期)
2-1-5 請負による収益の額は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日の属する事業年度益金の額に算入する。

役務完了基準の位置づけ

売上の一般的な計上基準として、販売基準(=引渡基準)があるが、さらに、その具体的・実務的な判定基準の一つが役務完了基準である。

その他の販売基準

販売基準には、役務完了基準以外にも次のような基準がある。



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  1. 損益計算書原則
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  17. 損益計算書原則―収益の認識基準(計上時期・期間帰属)
  18. 損益計算書原則―収益の認識基準―税法―権利確定主義
  19. 損益計算書原則―費用の認識基準(費用の計上基準・費用の帰属時期)
  20. 損益計算書原則―費用の認識基準―税法―債務確定主義
  21. 損益計算書原則―費用の認識基準―税法―債務確定主義―適用対象・適用範囲
  22. 損益計算書原則―費用収益対応の原則
  23. 損益計算書原則―費用収益対応の原則―個別対応(個別的対応・直接的対応)
  24. 損益計算書原則―費用収益対応の原則―期間対応(期間的対応・間接的対応)

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