［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

売上高―売上の計上時期（売上の計上基準・収益の認識基準）の見直し―出荷基準（発送基準）

（" 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―出荷基準（発送基準） "から複製）

出荷基準とは

出荷基準の定義・意味・意義

出荷基準（しゅっかきじゅん）とは、売上をいつの時点で計上するかという売上の計上基準のひとつで、商品、製品等を出荷した日に売上を計上する（商品の出荷日に売上を計上する）ものをいう。

 

出荷基準の別名・別称・通称など

発送基準

出荷基準は発送基準ともいう。

 

出荷基準の具体例・事例・実例

たとえば、商品などを倉庫から出したとき、トラックなどに積み込んだとき、得意先の指定した場所に搬入したときなどである。

 

出荷基準の趣旨・目的・役割・機能

一般商品売買

一般商品売買の業種でよく採用されている基準である。

特に中小企業では出荷基準を採用しているところが多い。

通常の店頭販売であれば、商品を相手に引き渡した時点をもって売上計上するが、遠隔地に販売した場合などは、出荷基準等によることになる。

 

出荷基準の位置づけ・体系（上位概念）

収益の認識基準（売上の計上基準）

一般的な売上の計上基準として、販売基準（＝引渡基準）があるが、さらに、その具体的・実務的な判定基準のひとつが出荷基準である。

販売基準には、出荷基準以外にも次のような基準がある。

• 納品基準
• 検収基準
• 検針基準
• 取付完了基準（据付完了基準）
• 役務完了基準

 

節税対策・節税方法としての出荷基準

一般に売上の計上金額をできるかぎり抑えることは、高い節税効果がある。

そして、売上の計上金額を抑える方法のひとつとして、売上の計上時期を遅らせるというものがある。

この点、出荷基準については、出荷したからといって必ずしも売上につながるとは限らないという点に留意する必要がある。

たとえば、決算前に販売し、決算後に返品されたときには、出荷基準によれば、売上を計上することになる。

つまり、返品されて売上にならない（お金を受け取っていない）のに、税金は支払うことになる。

ただし、翌期の税金は減額になる。

そこで、たとえば、商品が得意先の検収を受け、返品がある程度発生する場合は、検収基準に変更することで売上の計上時期を遅らせることができる。

ただし、税法上、いったん採用した計上基準は継続的に適用することが要求される。

したがって、売上の計上時期を変更するには、利益操作・租税回避が目的ではないことを合理的に「説明」できる理由が必要となるので注意。

 

会計・簿記・経理上の取り扱い

会計資料（証憑・証拠）

何を確証とするかは企業により異なるが、出荷基準の場合は、出荷伝票、納品書控えが確証となる。