[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): さ行―し(しあ-しと)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

さ行―し(しあ-しと)

「さ行―し(しあ-しと)」カテゴリのコンテンツ

取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理(使用する勘定科目や仕訳など)を調べることができます。「さ」行の「しあ」から「しと」で始まるものを集めています。


さ行―し(しあ-しと)」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 22 ページあります。

  1. 資格取得費

    資格取得費や免許取得費は、会社業務に直接必要なものであれば、給与等として課税する必要はなく、福利厚生費または研修費勘定などで処理する
  2. 自家消費

    (複製)自家消費とは、商品などの棚卸資産等を家事のために(事業のためではなく個人用途で)消費することをいい、家事消費ともいう。自家消費した場合は、所得税法上、総収入金額に算入することとされているため、売上などの収益勘定の貸方に記帳する。その相手科目は事業主貸勘定を使用する。
  3. 事業譲渡

    (複製)事業譲渡とは、事業の全部または一部の譲渡をいう(参考:会社法467条)。
  4. 事業税

    (複製)事業税は租税公課勘定で処理をする。所得税法上・法人税法上、事業税は税金にもかかわらず全額必要経費算入・損金算入が認められている。消費税法上は不課税取引(対象外)である。
  5. 自己宛為替手形

    (複製)自己宛為替手形とは、為替手形のうち、自己を名宛人として振り出したもの、つまり、振出人と名宛人が同一であるものをいう。
  6. 自己株式

    (複製)自己株式とは、株式会社が発行後に取得して(買い戻して)保有する自己の株式をいう。
  7. 自己株式の消却

    (複製)自己株式の消却とは、株式会社が発行後に取得して(買い戻して)保有する自己の株式、すなわち、自己株式を消滅させることをいう。
  8. 自己株式の処分(売却など)

    (複製)自己株式の処分とは、自己株式を譲渡することをいう。
  9. 自己株式の取得

    (複製)自己株式の取得とは、当該株式会社の株式を取得することをいう。
  10. 自己株式の無償取得

    (複製)自己株式の無償取得とは、当該株式会社の株式を無償で取得することをいう。
  11. 自己指図為替手形(自己受為替手形)

    (複製)自己指図為替手形とは、為替手形のうち、自己を指図人(受取人)として振り出したもの、つまり、振出人と指図人が同一であるものをいう。
  12. 自己資本

    (複製)自己資本とは、内部で資金調達した自前の事業資金をいう。
  13. 自己振出小切手

    (複製)自己振出小切手とは、自分(の会社)が振り出した小切手をいう。
  14. 地震保険料

    (複製)保険期間が1年以内の地震保険料は、保険料(支払保険料)勘定で費用処理等をする。1年を超える保険期間の保険料を一括して支払った場合には、当期の事業年度に対応する金額だけが保険料(支払保険料)勘定で費用処理ができ、それ以外の金額はいったん長期前払費用勘定で資産計上したうえ、その後期間按分して保険料(支払保険料)勘定へと振り替えて費用処理を行う。
  15. 下取り

    (複製)買換とは、所有する有形固定資産を下取りに出し、その下取り価額を代金の一部にあてて新しい有形固定資産を購入することをいう。有形固定資産を買い換えた場合は、旧有形固定資産の売却(下取り)と新有形固定資産の購入という2つの取引が同時に行われると考えるとわかりやすい。
  16. 示談金

    (複製)損害賠償金とは、故意または過失により他人の権利を侵害したことにより生じた損害を賠償(補填)するために支払う金銭をいい、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を賠償するために支払う一切の金銭が含まれる。支払った損害賠償金を必要経費といて落とせるかどうかは、業務の関連性と故意または重過失の有無により判断される。必要経費といて落とせる場合は、雑損失勘定などで処理をする。
  17. 地鎮祭

    地鎮祭費用を支払ったときは、建設仮勘定の借方に記帳して資産計上する。
  18. 実用新案権

    (複製)実用新案権とは、実用新案法にもとづいて登録された産業上の物品の形状、構造、組合せについての考案を、独占的・排他的に行使できる権利を処理するための資産勘定をいう。
  19. 指定寄附金

    (複製)指定寄附金とは 指定寄附金の定義・意味・意義 指定寄附金(していきふきん)とは、公益法人等に対する個人または法人の寄付金のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、財務大臣が指定したものをいう。 広く一...
  20. 自動車

    自動車の会計・簿記・経理上の取り扱い 期中①―購入・取得 取得原価主義の適用 自動車には、取得原価主義が適用されるので、その取得原価を計上する。 車両運搬具勘定の会計・簿記・経理上の取り扱い &nbs...
  21. 自動車税

    (複製)自動車税とは、道路運送車両法の規定により登録された普通自動車について、その所有者に毎年課税される道府県民税をいう。自動車税を支払った場合は、租税公課または車両費勘定で処理をする。未払金計上すれば、賦課期日の属する事業年度に費用とすることができる。
  22. 自動車保険

    自動車保険を支払った場合は、車両費、保険料などの費用科目を使用して処理をする。


関連コンテンツ

「さ行―し(しあ-しと)」カテゴリの位置づけ

現在のカテゴリ:「さ行―し(しあ-しと)」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プリバシーポリシー