[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): あ行

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

あ行

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あ行」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 56 ページあります。

  1. アウトソーシング

    (複製)外注費とは、会社の業務の一部を外部の業者へ業務委託またはアウトソーシングした場合の費用、請負に出した場合の費用、コンサルタントを利用した場合の費用等を処理する費用勘定をいう。外注扱いにはさまざまなメリットがある
  2. 青色事業専従者給与

    (複製)青色事業専従者給与とは 青色事業専従者給与の定義・意味・意義 青色申告の場合は、青色事業専従者給与という制度がある。 青色事業専従者給与とは、青色申告者であれば、生計を一にしている配偶者やその他の親族...
  3. 赤い羽根共同募金

    (複製)会社が共同募金(赤い羽根共同募金)をした場合は、寄付金勘定を用いて処理をする。個人の場合は、税法上、特定寄附金(指定寄附金)として、寄附金控除の対象となる。
  4. 預入れ

    銀行の預金口座に現金等を預け入れたときは、口座種別(銀行預金の種類)に応じて、普通預金・定期預金・当座預金勘定などの借方に記帳して資産計上する。
  5. アスファルト舗装

    道路や駐車場などをアスファルト舗装した場合の工事の費用は、構築物勘定の借方に記帳して資産計上をする。
  6. 斡旋手数料(あっせん手数料)

    斡旋手数料は、支払手数料勘定などを用いて費用処理をする。ただし、正当な対価の支払いと認められない場合、税務上、交際費として取り扱われる。
  7. アフィリエイト

    アフィリエイトの受取り側は雑収入・受取手数料勘定などで処理をする(ただし、場合によっては売上に計上する)。これに対して、アフィリエイトの支払い側は広告宣伝費勘定などで処理をする。
  8. アプリ(10万円未満)

    (複製)取得価額が10万円未満のソフトウェアについては、他の減価償却資産と同様に少額減価償却資産として費用処理をすることができる(つまり、取得時の経費とすることができる)。この場合、具体的には、消耗品費または通信費勘定などを使用して処理をする。一般的には消耗品費勘定で処理をするが、たとえば、スマートフォンの料金といっしょに請求されるような課金アプリであれば、スマートフォン料金とともに通信費勘定で処理をしてもよい。
  9. アルバイト

    アルバイトやパートタイマーに支払った給与は、雑給勘定で処理をする。消費税法上は不課税取引として消費税の課税対象外となる。
  10. あんしん財団

    (複製)あんしん財団とは あんしん財団の定義・意味・意義 あんしん財団とは、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的とし、次の3つの事業を行う財団法人をいう。 災害補償共済事業災害防止事業福利厚生...
  11. あんしん保守サポート

    弥生会計のあんしん保守サポートに要した費用は消耗品費(または事務用品費(事務用消耗品費))・支払手数料・諸会費などの費用勘定を用いて費用処理をする。
  12. 安全協力会費(安全協力費・安全会費)

    安全協力会費を支払った場合は、諸会費勘定または雑費勘定を用いて費用処理をする。
  13. 慰安旅行

    (複製)社員旅行とは 社員旅行の位置づけ・体系(上位概念) 福利厚生制度 社員旅行は、会社の福利厚生制度のひとつとして位置づけられる。 社員旅行の趣旨・目的・役割・機能 福利厚生制度の充実 社員旅行は会社の福...
  14. 慰謝料

    (複製)損害賠償金とは、故意または過失により他人の権利を侵害したことにより生じた損害を賠償(補填)するために支払う金銭をいい、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を賠償するために支払う一切の金銭が含まれる。支払った損害賠償金を必要経費といて落とせるかどうかは、業務の関連性と故意または重過失の有無により判断される。必要経費といて落とせる場合は、雑損失勘定などで処理をする。
  15. 意匠権

    (複製)意匠権とは、意匠法にもとづいて登録された意匠を独占的・排他的に行使できる権利を処理するための資産勘定をいう。
  16. 椅子(イス)

    取得価額が10万円または30万円未満の椅子は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  17. 委託(業務委託)

    業務委託で支払った費用は外注費(業務委託費・外注工賃)勘定などで費用処理をする。ただし、外注扱いは給与扱いに比べてさまざまなメリットがあるため、税務調査でも支払った費用が外注費なのか給料手当なのかがよく論点となるので注意を要する。
  18. 一般健康診断(健康診断)

    (複製)法律で事業主が実施することが義務づけられている健康診断の費用(健康診断料)は、福利厚生費勘定で処理をする。しかし、福利厚生費として処理する以上、従業員等全員に平等に支出するということが条件となる。ただし、40歳以上など年齢制限をするのはさしつかえない。
  19. 医薬品

    医薬品の購入代金は福利厚生費勘定などで処理をする。
  20. 祝い金

    (複製)祝儀(祝い金)を出した場合、その相手方により、使用する勘定科目を使い分けることになる(福利厚生費・交際費勘定等)。受け取った場合は、雑収入勘定で処理をする。
  21. 印鑑証明書(印鑑証明・印鑑登録証明書)

    印鑑証明書の発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。
  22. 印鑑代

    印鑑の購入代金は消耗品費または事務用品費(または事務用消耗品費)勘定などで費用処理をする。
  23. インク(インクカートリッジ)(プリンタ)

    プリンタのインク(インクカートリッジ)の購入代金は消耗品費または事務用消耗品費(事務用品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  24. 印紙税

    (複製)印紙税(収入印紙の購入)は租税公課勘定で処理をする。必要経費・損金算入が認められている。消費税法上は不課税取引(対象外)である。
  25. 飲食費(飲食代)

    飲食費とは 飲食費の定義・意味・意義 飲食費とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用をいう。 参考:措置法第61条の4第4項 飲食費の分類・種類 社内飲食費 接待飲食費 飲食費の会計・簿記・...
  26. インターネット

    インターネットの接続料金は、通常、通信費勘定で処理をする。
  27. ウェブサーバ

    (複製)レンタルサーバ料は、通信(情報発信)にかかる費用として、一般的には通信費勘定を用いて処理をする。ただし、ネットショップ(インターネットショッピング)等を運営しているのであれば、賃借料勘定などを用いて処理をしてもよい。
  28. 請負

    請負とは、当事者の一方(請負人)がある仕事を完成させることを目的とし、他方(注文者)がその結果に対して報酬が支払われる契約をいう。従業員の納得が得られるのであれば、雇用契約から請負契約に切り替えることで、高い節税効果等を得られる。会社の業務の一部を外部の業者へ請負に出した場合の費用は外注費勘定で処理をする。
  29. 受取手形

    (複製)受取手形とは、商品の売買など、通常の営業取引の決済により受け取った約束手形・為替手形の手形債権を処理するための資産勘定をいう。
  30. 打ち合わせ飲食費

    打ち合わせの飲食物に要する費用、たとえば、社内の打ち合わせ(社内会議等)に伴う茶菓・弁当・コーヒー・お茶などの飲食費や、社外の打ち合わせ(来客との商談等)の際の喫茶店・ホテル・レストラン等の飲食費は会議費勘定で処理をする。
  31. 内金

    (複製)内金(または手付金)を受け取った場合は前受金勘定、内金等を支払った場合は前払金または支払手付金勘定などで処理をする。
  32. 裏書譲渡

    (複製)手形の裏書譲渡は受取手形勘定を用いて処理をする。
  33. 売掛金

    (複製)売掛金とは、商品・製品の販売、請負加工・サービス業における役務の提供など、通常の営業取引により発生した掛(ツケ)=債権(未収金・未収入金)を処理するための資産勘定をいう。
  34. 売掛金の回収

    掛で商品を販売等し、後日、売掛金を回収したときは、売掛金勘定の貸方に記帳して売掛金を減少させる。
  35. 売掛金の貸倒(売掛金の回収不能)

    取引先の経営状態の悪化や倒産などにより売掛金を回収できなかったときは、貸倒損失を計上する。
  36. 運送保険料

    商品・製品を販売するための運送料につき運送保険料が区別されている(運送会社の請求書に内訳として保険料が明記されている)場合は、当該運送保険料は運送料とは区別して別途保険料(または支払保険料)勘定などを用いて費用処理をする。
  37. 運送料

    商品・製品を販売するための運送料は荷造運賃発送費(荷造発送費・荷造運賃・発送運賃・発送費・支払運賃)勘定などを用いて費用処理をする。逆に商品・製品等を仕入れる等のための運送料は付随費用として商品等の取得価額に算入して費用処理または資産計上する。
  38. 運動会

    もっぱら従業員の慰安のために行われた運動会に要した諸費用(会場費・景品代等)は福利厚生費勘定などで処理をする。
  39. エアコン(冷暖房設備(冷房設備・暖房設備)・空気調和設備(空調設備))

    エアコンはその取得価額等により会計処理が異なる。
  40. 衛生設備

    衛生設備に要した費用は、原則として建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。
  41. 営業保証金

    営業保証金を取引先に差し入れた場合は差入保証金(受入保証金)勘定などを用いて資産計上し、逆に営業保証金を取引先から預かった場合には預り保証金勘定などを用いて負債計上する。
  42. エスカレーター

    エスカレーターの設置に要した費用は、建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。
  43. エレベーター

    エレベーターの設置に要した費用は、建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。
  44. エレベーターの修理・保守(定期点検・保守点検)

    エレベーターの修理・保守(定期点検・保守点検)に要した費用は収益的支出として修繕費(または管理費)勘定を用いて費用処理をする。または、支払手数料(または管理諸費)・保守費勘定などで費用処理することも考えられる。
  45. 延滞金

    (複製)個人事業主自身に課される地方税の延滞金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から延滞金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  46. 延滞税

    (複製)延滞税とは、税額が法定納期限までに納付されない場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、本来の税額とあわせて課される国税をいう。会社が延滞税を支払った場合は、租税公課勘定や雑損失勘定で処理をする。
  47. 鉛筆

    鉛筆の購入代金は消耗品費または事務用品費(事務用消耗品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  48. オイル交換(オイル代)

    オイル交換に要した費用は車両費・燃料費・修繕費(または資産維持費)・消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  49. 応接セット

    取得価額が10万円または30万円未満の応接セットは消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  50. お歳暮

    (複製)会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 交際費 お中元やお歳暮を事業関係者等(得意先・仕入先)に贈った場合、その購入に要した費用は交際費勘定で処理をする。...
  51. お茶

    期中にお茶を購入したときは、消耗品費のほか、その使用する実態に応じて福利厚生費・会議費・交際費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。また、回数・金額が少ない場合は雑費勘定で処理をしてもよい。
  52. お中元

    会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 交際費 お中元やお歳暮を事業関係者等(得意先・仕入先)に贈った場合、その購入に要した費用は交際費勘定で処理をする。...
  53. オートバイ

    期中にオートバイを購入したときは取得原価で評価したうえ、原則として車両運搬具勘定などの資産勘定の借方に記帳して資産計上する。そして、その後耐用年数にわたって毎決算期に定額法・定率法等の償却方法による減価償却により費用処理していく。
  54. お花

    (複製)会社に飾る花を購入したときは消耗品費または福利厚生費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  55. オペレーティング・リース

    (複製)オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
  56. 親会社

    (複製)親会社とは、他社(これを子会社という)の議決権の過半数(50%超)を所有して、当該会社の株主総会などの意思決定機関を支配している会社をいう。


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