[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): さ行

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

さ行

「さ行」のコンテンツ[全 107 件]

  1. 財形貯蓄

    財形貯蓄とは 財形貯蓄の定義・意味・意義 財形貯蓄とは、勤労者が事業主の協力を得て、給与・賃金から、毎月一定の金額を天引きして積み立てて行う貯蓄をいう。 賞与(ボーナス)時には積立金額を増額する場合も...
  2. 先日付小切手

    (複製)先日付小切手とは、実際の振出日よりも将来の日を振出日とした小切手をいう。
  3. 作業服

    (複製)事務服とは 事務服の定義・意味・意義 事務服(または作業服等も)とは、給与所得者が専ら勤務場所のみにおいて着用する服装であるが、制服(ユニフォーム)ほど職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえないものを...
  4. 雑誌代

    雑誌代は、通常、新聞図書費勘定で処理をする。
  5. 資格取得費

    資格取得費や免許取得費は、会社業務に直接必要なものであれば、給与等として課税する必要はなく、福利厚生費または研修費勘定などで処理する
  6. 自家消費

    (複製)自家消費とは、商品などの棚卸資産等を家事のために(事業のためではなく個人用途で)消費することをいい、家事消費ともいう。自家消費した場合は、所得税法上、総収入金額に算入することとされているため、売上などの収益勘定の貸方に記帳する。その相手科目は事業主貸勘定を使用する。
  7. 事業税

    (複製)事業税は租税公課勘定で処理をする。所得税法上・法人税法上、事業税は税金にもかかわらず全額必要経費算入・損金算入が認められている。消費税法上は不課税取引(対象外)である。
  8. 自己宛為替手形

    (複製)自己宛為替手形とは、為替手形のうち、自己を名宛人として振り出したもの、つまり、振出人と名宛人が同一であるものをいう。
  9. 自己株式

    (複製)自己株式とは、株式会社が発行後に取得して(買い戻して)保有する自己の株式をいう。
  10. 自己株式の消却

    (複製)自己株式の消却とは、株式会社が発行後に取得して(買い戻して)保有する自己の株式、すなわち、自己株式を消滅させることをいう。
  11. 自己株式の処分(売却など)

    (複製)自己株式の処分とは、自己株式を譲渡することをいう。
  12. 自己株式の取得

    (複製)自己株式の取得とは、当該株式会社の株式を取得することをいう。
  13. 自己株式の無償取得

    (複製)自己株式の無償取得とは、当該株式会社の株式を無償で取得することをいう。
  14. 自己指図為替手形(自己受為替手形)

    (複製)自己指図為替手形とは、為替手形のうち、自己を指図人(受取人)として振り出したもの、つまり、振出人と指図人が同一であるものをいう。
  15. 自己振出小切手

    (複製)自己振出小切手とは、自分(の会社)が振り出した小切手をいう。
  16. 地震保険料

    (複製)保険期間が1年以内の地震保険料は、保険料(支払保険料)勘定で費用処理等をする。1年を超える保険期間の保険料を一括して支払った場合には、当期の事業年度に対応する金額だけが保険料(支払保険料)勘定で費用処理ができ、それ以外の金額はいったん長期前払費用勘定で資産計上したうえ、その後期間按分して保険料(支払保険料)勘定へと振り替えて費用処理を行う。
  17. 下取り

    (複製)買換とは 買換の定義・意味・意義 買換(買換え)とは、所有する有形固定資産を下取りに出し、その下取り価額を代金の一部に充てて新しい有形固定資産を購入することをいう。 いわゆる下取りである。  ...
  18. 示談金

    (複製)損害賠償金とは、故意または過失により他人の権利を侵害したことにより生じた損害を賠償(補填)するために支払う金銭をいい、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を賠償するために支払う一切の金銭が含まれる。支払った損害賠償金を必要経費といて落とせるかどうかは、業務の関連性と故意または重過失の有無により判断される。必要経費といて落とせる場合は、雑損失勘定などで処理をする。
  19. 実用新案権

    (複製)実用新案権とは、実用新案法にもとづいて登録された産業上の物品の形状、構造、組合せについての考案を、独占的・排他的に行使できる権利を処理するための資産勘定をいう。
  20. 指定寄附金

    (複製)指定寄附金とは 指定寄附金の定義・意味・意義 指定寄附金(していきふきん)とは、公益法人等に対する個人または法人の寄付金のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、財務大臣が指定したものをいう。 広く一...
  21. 自動車

    自動車の会計・簿記・経理上の取り扱い 期中①―購入・取得 取得原価主義の適用 自動車には、取得原価主義が適用されるので、その取得原価を計上する。 車両運搬具勘定の会計・簿記・経理上の取り扱い &nbs...
  22. 自動車税

    (複製)自動車税とは、道路運送車両法の規定により登録された普通自動車について、その所有者に毎年課税される道府県民税をいう。自動車税を支払った場合は、租税公課または車両費勘定で処理をする。未払金計上すれば、賦課期日の属する事業年度に費用とすることができる。
  23. 自動車保険

    自動車保険を支払った場合は、車両費、保険料などの費用科目を使用して処理をする。
  24. 自賠責保険(強制保険)

    自賠責保険については、課税実務上(税務当局により、という意味)、その強制保険という性格から租税公課の取り扱いに準じて、継続記帳を前提として、自賠責保険料を支出した事業年度に全額費用計上する(経費に算入する)ことが認められている。
  25. 司法書士手数料

    司法書士手数料とは 司法書士手数料の定義・意味・意義 司法書士手数料とは、登記手続等を司法書士に依頼した場合に司法書士に支払う報酬をいう。 司法書士手数料の会計・簿記・経理上の取り扱い 司法書士手数料...
  26. 死亡保険金(生命保険)

    (複製)死亡保険金とは、保険者である生命保険会社が、被保険者が死亡した場合に、生命保険契約にもとづき保険金受取人に保険給付として支払う生命保険金をいう。
  27. 資本金

    (複製)資本金とは、会社設立時や増資時の株主(出資者)からの払込金(出資金)=資本金を処理するための資本勘定をいう。
  28. 資本金の減少

    (複製)資本金の額の減少とは、株式会社の資本金の額を減少することをいう。
  29. 事務机

    (複製)取得価額が10万円または30万円未満の机は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  30. 事務服

    事務服とは 事務服の定義・意味・意義 事務服(または作業服等も)とは、給与所得者が専ら勤務場所のみにおいて着用する服装であるが、制服(ユニフォーム)ほど職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえないものを...
  31. 事務用品(事務用品代)

    事務用品の購入代金は、消耗品費または事務用品費勘定で処理をする(費用法)。
  32. 社員旅行(社内旅行)

    (複製)社員旅行とは 社員旅行の位置づけ・体系(上位概念) 福利厚生制度 社員旅行は、会社の福利厚生制度のひとつとして位置づけられる。 社員旅行の趣旨・目的・役割・機能 福利厚生制度の充実 社員旅行は会社の福...
  33. 社会保険料

    社会保険料とは 社会保険料の定義・意味・意義 社会保険料には、広義の社会保険料と狭義の社会保険料がある。 このうち、広義の社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、児童手当拠出金、雇用保...
  34. 車検(車検費用・車検代)

    車検費用の内訳としては、たとえば、整備代金、部品代・修理代、車検代行手数料、法定諸費用(自賠責保険・自動車重量税・収入印紙代(継続検査手数料))がある。これらは自動車の維持管理に関する費用のひとつして、車両費勘定で処理をする(ただし、消費税の関係から補助科目を作成して管理をする)。また、修繕費、支払手数料、租税公課、保険料といった個別科目を使用して処理することもできる。
  35. 社内飲食費

    社内飲食費とは 社内飲食費の定義・意味・意義 社内飲食費とは、もっぱら当該法人の役員・従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費をいう。 社内飲食費の会計・簿記・経理上の取り扱い 会...
  36. シャープペン(シャープペン代)

    シャープペンの購入代金は消耗品費または事務用消耗品費(事務用品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  37. 謝礼(謝礼金)

    謝礼は、支払う状況に応じて、支払手数料・交際費勘定などで処理をする。たとえば、講演会開催の際の講師に支払う謝礼金などは支払手数料、一般的な謝礼金などは交際費で処理をする。
  38. 重加算金

    (複製)個人事業主自身に課される地方税の重加算金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から重加算金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  39. 重加算税

    (複製)重加算税とは、無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税のそれぞれにおいて、隠蔽(隠ぺい)や仮装、つまり所得を隠したり、少なく見せかけたりと悪質な脱税の場合に、それらに代わってさらに高い税率で課せられる国税をいう。
  40. 祝儀(祝い金)

    祝儀(祝い金)を出した場合、その相手方により、使用する勘定科目を使い分けることになる(福利厚生費・交際費勘定等)。受け取った場合は、雑収入勘定で処理をする。
  41. 従業員貸付金

    (複製)貸付金とは、役員や従業員、子会社や取引先などに金銭を貸し付けた場合に発生する金銭債権を処理するための資産勘定をいう。
  42. 収入印紙

    収入印紙を購入した場合、すぐに使うときなどは、租税公課や消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする(費用法)。また、保管用としてあとで使うときなどは、貯蔵品などの資産勘定を用いて資産計上をしてもよい(資産法)。
  43. 収入証紙

    収収入証紙を購入したときは租税公課または支払手数料などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。ただし、収入証紙は消費税法上非課税取引とされているので、租税公課勘定で処理されることが多いようである。
  44. 住民税

    (複製)住民税とは、地方公共団体(都道府県と市区町村)が個人と法人の所得に対して課す地方税(道府県民税と市町村民税)をいい、市県民税とも呼ばれる。
  45. 住民票(住民票の写し)

    住民票の発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。
  46. 出資

    (複製)出資をした側は投資有価証券勘定など、出資を受けた側は資本金勘定などで処理をする。
  47. 出資金

    (複製)出資金については、出資をした側は投資有価証券勘定など、出資を受けた側は資本金勘定などで処理をする。
  48. 出張旅費・出張

    (複製)旅費とは、遠隔地に出張した場合に旅費規程等に基づき支給される出張旅費をいう。旅費は大別すると①交通費②宿泊費③日当から構成される。旅費は旅費交通費勘定で処理をするが、補助科目を作成して管理すると便利である。また、旅費の精算方法には①実費精算②旅費規程による精算の2つの方法がある。旅費規程にもとづき出張旅費を支払うと、精算事務を簡素化できるとともに、高い節税効果がある。
  49. 出張手当(出張日当・日当)

    出張手当とは、基本的な給料(基本給)に加算して支給する金銭(=手当)のうち、出張した役員・従業員に対して、出張に直接的に必要な交通費、宿泊費以外に支給する金銭をいう。所得税法上、出張手当は、原則として非課税所得とされている。旅費交通費勘定で処理をする。
  50. 消化器

    期中に消化器を購入したときは消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  51. 少額繰延資産

    (複製)少額繰延資産とは、税法独自の繰延資産のうち、費用が20万円未満のものをいう。少額繰延資産については、その全額を必要経費に算入する、または損金算入できるものとされている。
  52. 少額減価償却資産

    (複製)少額減価償却資産を取得した場合は資産計上せずに、消耗品費や消耗工具器具備品費などといった勘定科目を使用して、費用処理をするのが通常である。
  53. 浄化水槽

    浄化水槽に要した費用は構築物または建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。
  54. 小規模企業共済

    (複製)小規模企業共済とは 小規模企業共済の定義・意味・意義 小規模企業共済とは、個人事業主や中小企業の経営者・役員の退職金代わりに設けられている国の共済制度である。 毎月、お金を積み立てて、事業をやめるとき...
  55. 商業手形

    (複製)商業手形とは、手形の振出しの原因関係に、商取引という実質的な法律関係がある手形をいう。
  56. 商業手形割引

    (複製)手形割引とは、満期日前の手形を銀行などの金融機関に割引料(手形割引料)や手数料を差し引いて売却することをいう。
  57. 商工会議所会費

    商工会議所会費の会計・簿記・経理上の取り扱い 商工会議所会費の会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 使用する勘定科目の例 諸会費・租税公課勘定 商工会議所など会社の業務に関連して加入...
  58. 譲渡性預金

    (複製)CDとは、無記名の預金証書が発行される、銀行の短期の自由金利の定期預金をいう。
  59. 消費税の還付(確定申告時・還付時)

    (複製)消費税は確定申告時に納付または還付されるが、消費税が還付される場合は確定申告時と実際の還付時にタイムラグがあるため、それぞれにおいてその金額を計上する必要がある。
  60. 消費税の計上(決算時)

    (複製)消費税は、決算時には決算整理仕訳のひとつとして、預かった消費税と支払った消費税を相殺し、その差額について会計処理を行う必要がある。ただし、その会計処理の方法は、税抜処理方式を採用している場合と税込処理方式を採用している場合とで異なる。
  61. 消費税の納付(確定申告時)

    (複製)消費税は確定申告時に納付または還付されるが、消費税を納付した場合は未払消費税(または未払消費税等)勘定を減少させる。
  62. 商標権

    (複製)商標権とは、商標法にもとづいて登録された商標を、独占的・排他的に行使できる権利を処理するための資産勘定をいう。
  63. 商品券

    商品券の会計・簿記・経理上の取り扱い 商品券は取引先に渡した場合と従業員に渡した場合とでその会計処理は異なる。 1.取引先に渡した場合 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 交際費 ...
  64. 情報提供料

    情報提供料は支払手数料や販売手数料勘定等、または交際費勘定で処理をする。
  65. 証明書発行手数料

    住民票・印鑑証明書・登記事項証明書・納税証明書などの各種の証明書発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。
  66. 賞与

    (複製)賞与とは、ボーナス、一時金、報奨金、夏期手当(夏季手当)・冬期手当(冬季手当)・年末手当・期末手当等名称のいかんを問わず、役員と従業員に対して定期の給与とは別に支払われる臨時の給与(退職給与以外)を処理するための費用勘定をいう。
  67. 書画骨とう(書画骨董)

    書画骨とうとは 書画骨とうの定義・意味・意義 書画骨とう(書画骨董)とは、美術的価値・歴史的価値を有する芸術作品(→書画)や骨董品(→骨とう)のことをいう。 書画骨とうの位置づけ 書画骨とうは、簿...
  68. 食事代

    (複製)飲食費とは 飲食費の定義・意味・意義 飲食費とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用をいう。 参考:措置法第61条の4第4項 飲食費の分類・種類 社内飲食費 接待飲食費 飲食費の会計・簿記・...
  69. 植物

    会社に飾る植物を購入したときは消耗品費または福利厚生費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  70. 書籍代

    書籍代は、通常、新聞図書費勘定で処理をする。
  71. 食器

    期中に食器を購入したときは消耗品費または福利厚生費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  72. 新株発行

    (複製)新株の発行(しんかぶのはっこう)とは、会社設立後、株主総会や取締役会等の決議により発行可能株式総数のうち未発行株式を発行して資本金を増加することをいう。
  73. 新株式申込証拠金

    (複製)新株式申込証拠金とは、新株の発行(増資)の際、資本金としての効力が発生する払込期日の前日までに株式の申込者から払い込まれた払込金と同額の申込証拠金(手付金)を処理するための資本勘定をいう。
  74. 新株予約権

    (複製)新株予約権とは、新株予約権を処理するための資本勘定をいう。
  75. 人材派遣

    (複製) 人材派遣費とは 人材派遣費の定義・意味・意義 人材派遣費とは、人材派遣会社に支払う派遣社員の派遣費用を管理するための勘定科目をいう。 ただし、派遣されてきた人材に直接報酬を支払うのであれば給与扱いと...
  76. 新聞代

    新聞代は、通常、新聞図書費勘定で処理をする。
  77. 信用保証料(保証料)

    信用保証料を支払ったときは支払利息または支払手数料などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。ただし、次期以降の費用となるものがある場合、期末に未経過分を資産計上して費用の繰延をする必要がある。
  78. 水道(水道代・水道料)

    水道(水道代・水道料)の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 <$MTGetVar name="使用する勘定科目等"$> 水道光熱費 通常、...
  79. スーツ

    (複製)背広とは 背広の定義・意味・意義 背広(またはスーツ)とは、給与所得者が勤務場所において着用する服装であるが、制服(ユニフォーム)ほど職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえず、また、事務服・作業服とは...
  80. スペアキー

    (複製)鍵に関する会計・簿記・経理上の取り扱い スペアキーを作成した場合 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 消耗品費・雑費等 スペアキーを作成した場合、使用する勘定科目は、消耗品費である...
  81. スポーツクラブ

    (複製)レジャークラブとは、宿泊施設、体育施設、遊技施設その他のレジャー施設を会員に利用させることを目的とするクラブでゴルフクラブ以外のものをいう。
  82. スポーツクラブ入会金

    (複製)レジャークラブの入会金は、実務上、法人税法上の取り扱いにしたがって会計処理をする。課税実務では、ゴルフクラブ入会金に関する取り扱いを準用するとされている。
  83. スポーツクラブ年会費

    (複製)レジャークラブの年会費はその使途に応じて、交際費または福利厚生費または給与(現物給与)となる。
  84. 清掃代

    清掃業者に清掃を依頼した場合の費用は、修繕費・外注費・管理費・資産維持費・衛生費勘定、または雑費勘定を使用して処理をする。
  85. 制服

    制服とは 制服の定義・意味・意義 制服(またはユニフォーム) とは、ある集団に属する人(たとえば、学生、警察官など)が必ず着るように定められた服装をいう。 制服については、所得税法上給与とし...
  86. 歳暮

    (複製)会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 交際費 お中元やお歳暮を事業関係者等(得意先・仕入先)に贈った場合、その購入に要した費用は交際費勘定で処理をする。...
  87. 生命保険

    (複製)生命保険とは、人の生存または死亡という事由が発生した場合に、保険金受取人(被保険者とは異なる場合がある)に一定額の保険金(生命保険金)を支払うことを約し、保険料を収受する私的保険をいう。その本来の趣旨は、自分が死んだ場合の、家族など残された者の生活保障(遺族補償)のための保険、つまり、死亡保険である。ただし、生命保険には金融商品や節税ツールという側面もある
  88. 生命保険金

    (複製)生命保険金とは、保険者である生命保険会社が、被保険者の生存または死亡という事由が発生した場合に、生命保険契約にもとづき保険金受取人に保険給付として支払う保険金をいう。
  89. 生命保険料(生命保険の掛金)

    (複製)生命保険料とは 生命保険料の定義・意味・意義 生命保険料とは、生命保険において、保険契約者(保険加入者)が生命保険契約もとづき生命保険金の対価として生命保険会社に支払う保険料をいう。   生命保険料の...
  90. 税理士顧問料(税理士報酬)

    税理士顧問料は、支払手数料勘定(事業所によっては管理諸費)、または、専門家に支払う報酬を特に管理するための科目である支払報酬勘定などで処理をする。
  91. 石鹸

    期中に石鹸を購入したときは消耗品費または福利厚生費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  92. 接待飲食費

    接待飲食費とは 接待飲食費の定義・意味・意義 接待飲食費(せったいいんしょくひ)とは、交際費等のうち、得意先、仕入先その他外部事業関係者(つまり、役員・従業員とその親族を除く)の接待のための飲食費(=...
  93. 設立

    (複製)会社法の規定により、株主が払込みをした額(出資金)は原則として資本金勘定に計上するが、その1/2を超えない額は資本金として計上しないことができる。この資本金として計上しないこととした額は株式払込剰余金勘定で処理をする。
  94. 背広

    背広とは 背広の定義・意味・意義 背広(またはスーツ)とは、給与所得者が勤務場所において着用する服装であるが、制服(ユニフォーム)ほど職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえず、また、事務服・作業服とは...
  95. セミナー(参加費用・開催費用等)

    (複製)研修会の費用の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 研修費 研修会・研究会・講習会・セミナー・教育訓練等にかかった費用は、研修費勘定で処理をする。 その...
  96. 洗剤

    期中に石鹸を購入したときは消耗品費または福利厚生費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  97. 洗車

    洗車にかかる費用は、車両費や修繕費勘定などで処理をする。
  98. 専従者給与

    (複製)専従者給与とは 専従者給与勘定の定義・意味・意義 専従者給与とは、配偶者などの親族の従業員に支払う給与を管理するための個人事業主専用の勘定科目をいう。 なお、法人では、専従者として従業員を区別すること...
  99. 送金小切手

    (複製)送金小切手とは、銀行が自己の支店または他行にあてて振り出す送金のための小切手をいう。
  100. 造作

    造作とは、一般には、建物内部の取付物の総称をいう。造作の支出は、建物附属設備に該当する場合を除き、減価償却資産として減価償却の対象となるため、建物勘定を使用して資産処理をする。
  101. 増資

    (複製)新株の発行(しんかぶのはっこう)とは、会社設立後、株主総会や取締役会等の決議により発行可能株式総数のうち未発行株式を発行して資本金を増加することをいう。
  102. 相続税

    (複製)個人事業主自身に課される相続税は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上、費用処理することはできない(つまり、会計処理は不要ということ)。
  103. 粗大ゴミ(粗大ごみ)

    粗大ゴミ(粗大ごみ)の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 雑費 粗大ゴミを処理した場合の手数料等(市区町村や業者に支払った廃棄物処理手数料)は、通常は...
  104. ソフトウェア(10万円以上)

    ソフトウェアは固定資産に該当し、原則として、資産計上をして減価償却する必要がある。資産計上をするには、ソフトウェア勘定などを使用する。
  105. ソフトウェア(10万円未満)

    取得価額が10万円未満のソフトウェアについては、他の減価償却資産と同様に少額減価償却資産として費用処理をすることができる(つまり、取得時の経費とすることができる)。この場合、具体的には、消耗品費または通信費勘定などを使用して処理をする。一般的には消耗品費勘定で処理をするが、たとえば、スマートフォンの料金といっしょに請求されるような課金アプリであれば、スマートフォン料金とともに通信費勘定で処理をしてもよい。
  106. 損害賠償金(慰謝料・示談金)

    損害賠償金とは、故意または過失により他人の権利を侵害したことにより生じた損害を賠償(補填)するために支払う金銭をいい、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を賠償するために支払う一切の金銭が含まれる。支払った損害賠償金を必要経費といて落とせるかどうかは、業務の関連性と故意または重過失の有無により判断される。必要経費といて落とせる場合は、雑損失勘定などで処理をする。
  107. 損害保険料

    (複製)短期損害保険料は、保険料(支払保険料)勘定で費用処理等をする。長期損害保険料は、当期の事業年度に対応する金額だけが保険料(支払保険料)勘定で費用処理ができ、それ以外の金額はいったん長期前払費用勘定で資産計上したうえ、その後期間按分して保険料(支払保険料)勘定へと振り替えて費用処理を行う。


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