[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): か行

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

か行

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か行」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 129 ページあります。

  1. 絵画

    取得価額が10万円または30万円未満の絵画は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。ただし、100万円以上のものは、非減価償却資産として減価償却することはできない。
  2. 海外出張費(海外渡航費)

    海外出張は業務・事業の遂行上必要なものであり、かつ、その出張に通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費交通費勘定などで費用処理をし、そして、それ以外の金額については役員報酬・給料手当勘定などを用いて費用処理をする(個人事業主本人の場合を除く)。
  3. 買い換え

    (複製)買換とは、所有する有形固定資産を下取りに出し、その下取り価額を代金の一部にあてて新しい有形固定資産を購入することをいう。有形固定資産を買い換えた場合は、旧有形固定資産の売却(下取り)と新有形固定資産の購入という2つの取引が同時に行われると考えるとわかりやすい。
  4. 買掛金

    (複製)買掛金とは、掛買いによる仕入など、通常の営業取引により発生した掛(ツケ)=債務(未払金)を処理するための負債勘定をいう。
  5. 外貨預金

    (複製)外貨預金とは、外貨建ての預金を処理するための資産勘定をいう。
  6. 会議室

    会議室の賃借により支払った費用は、賃借料または会議費勘定で処理をする。
  7. 開業準備費用(開業資金)

    開業準備活動は通常の営業活動ではないため、開業準備費用は、原則として、支出時に営業外費用として費用処理する。ただし、当該費用は、営業活動と密接であることなどから、販売費及び一般管理費として費用処理することもできる。しかし、すべて開業準備費用を一括して繰延資産として開業費勘定で資産計上することもできる。
  8. 介護保険料

    (複製)介護保険料とは、 介護保険制度における保険料をいう。介護保険料を支払わなければならない者=被保険者は40歳以上の者である。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者とに分類される。第1号被保険者と第2号被保険者とでは、それぞれその保険料と徴収方法が異なる。
  9. 介護保険料(第1号被保険者)(65歳以上)

    (複製)第1号被保険者の介護保険料 介護保険料を支払わなければならない人(=被保険者)は40歳以上の人である。 介護保険の被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者とに分類さ...
  10. 介護保険料(第2号被保険者)(40歳以上65歳未満)

    (複製)第2号被保険者の介護保険料については、給与所得者の場合は、会社が、毎月の給料から従業員が負担する介護保険料の分を健康保険料などといっしょに天引きしたうえ、翌月末に、会社負担分とあわせて保険者(全国健康保険協会(協会けんぽ)など)に納付するしくみとなっている。この場合、健康保険料などとあわせて、会社が負担すべき介護保険料については法定福利費勘定、そして、従業員が負担すべき介護保険料の天引き分については預り金(または社会保険料預り金)勘定で処理をする。
  11. 解雇予告手当

    解雇予告手当は、所得税法上は、退職所得として取り扱われる。したがって、解雇予告手当を従業員(労働者)に支払った場合は、給与ではなく退職金(退職給与)勘定で処理をし、社会保険料はもちろんのこと、源泉徴収も不要である。なお、消費税法上は、不課税取引として、消費税の課税対象外である。
  12. 会社設立

    (複製)会社法の規定により、株主が払込みをした額(出資金)は原則として資本金勘定に計上するが、その1/2を超えない額は資本金として計上しないことができる。この資本金として計上しないこととした額は株式払込剰余金勘定で処理をする。
  13. 改修工事

    改修工事に要した費用は、これが資本的支出であれば、その費用は、建物または建物付属設備勘定を用いて固定資産の取得原価に加算して資産計上する。これに対して、収益的支出であれば、修繕費などの費用勘定を用いて費用処理をする。
  14. 回数券

    回数券を購入した場合、実務上は、費用法により、旅費交通費または通勤手当勘定などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  15. 解体費用

    建物などの解体費用は経常的に発生する費用ではないので、原則として、特別損失として固定資産除却損に含めて費用処理をする。ただし、雑損失(営業外費用)勘定などを使用して費用処理をすることも考えられる(有形固定資産の除却の場合)。
  16. 外注

    (複製)外注費とは、会社の業務の一部を外部の業者へ業務委託またはアウトソーシングした場合の費用、請負に出した場合の費用、コンサルタントを利用した場合の費用、その他下請工賃・加工賃(加工費)等を管理するための勘定科目をいう。外注扱いにはさまざまなメリットがある
  17. 会費

    会費とは 会費の定義・意味・意義 会費とは、会を開設・維持・運営するために、会員が負担する金。また、会合に要する費用で、出席者が負担するものをいう(広辞苑)。 会費と関係・関連する概念 類似概念・類義...
  18. 外壁塗装(壁の塗装・壁の塗り替え)

    外壁塗装(壁の塗装・壁の塗り替え)に要した費用は、通常は収益的支出として修繕費勘定などの借方に記帳して費用計上する。
  19. 解約返戻金(解約金)(生命保険)

    (複製)解約返戻金とは 解約返戻金の定義・意味・意義 解約返戻金(生命保険)とは、保険者である生命保険会社が、生命保険契約の解約により、生命保険の貯蓄部分につき保険契約者に支払う金銭をいう。 解約返戻金の別名...
  20. 鍵に関する会計・簿記・経理上の取り扱い スペアキーを作成した場合 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 消耗品費・雑費等 スペアキーを作成した場合、使用する勘定科目は、消耗品費である...
  21. 書合手形

    (複製)交換手形とは、資金繰りに窮した2者が、現実の商取引に基づかない(手形決済を必要とする現実の商取引が存在しない)で、相互に約束手形を振り出し合った手形をいい、これを融通手形として利用するものをいう。
  22. 夏季手当(夏期手当)

    (複製)賞与とは、ボーナス、一時金、報奨金、夏期手当(夏季手当)・冬期手当(冬季手当)・年末手当・期末手当等名称のいかんを問わず、役員と従業員に対して定期の給与とは別に支払われる臨時の給与(退職給与以外)を処理するための費用勘定をいう。
  23. 書留

    書留代は一般的には切手代などと同様に通信費勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  24. 学資補助

    (複製)資格取得費や免許取得費は、会社業務に直接必要なものであれば、給与等として課税する必要はなく、福利厚生費または研修費勘定などで処理する
  25. 火災報知器

    期中に火災報知器を設置したときは取得原価で評価したうえ、建物付属設備勘定の借方に記帳して資産計上する。そして、その後耐用年数にわたって毎決算期に定額法・定率法等の償却方法による減価償却により費用処理していく。
  26. 火災報知器の修理・保守(定期点検・保守点検)

    火災報知器の修理・保守(定期点検・保守点検)に要した費用は修繕費(または管理費)勘定を用いて費用処理をする。または、支払手数料(または管理諸費)・保守費勘定などで費用処理することも考えられる。
  27. 火災保険料

    火災保険料は、保険料(または支払保険料・損害保険料)などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  28. 加算金

    (複製)個人事業主自身に課される地方税の加算金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から加算金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  29. 加算税

    (複製)加算税とは、法定申告期限までに適正な申告がない場合に、その申告を怠った程度に応じて、本来の税額にあわせて課される国税をいう。会社が加算税を支払った場合は、租税公課勘定や雑損失勘定で処理をする。
  30. 家事関連費

    (複製)家事関連費とは 家事関連費の定義・意味・意義 家事関連費とは、個人事業主の経理において、個人用の支出と事業用の支出とが混在しているものをいう。   家事関連費の位置づけ・体系 個人事業主の経理における...
  31. 貸金庫

    貸金庫の使用料・手数料は支払手数料または保管料などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。また、雑費勘定で処理をしてもよい。
  32. 家事消費

    (複製)自家消費とは、商品などの棚卸資産等を家事のために(事業のためではなく個人用途で)消費することをいい、家事消費ともいう。自家消費した場合は、所得税法上、総収入金額に算入することとされているため、売上などの収益勘定の貸方に記帳する。その相手科目は事業主貸勘定を使用する。
  33. 貸倒れ(貸し倒れ)

    (複製)貸倒れとは、売上債権(売掛金・受取手形)、貸付金、未収入金(未収金)、立替金などの金銭債権が回収不能となり損失となることをいう。
  34. 貸付金

    (複製)貸付金とは、役員や従業員、子会社や取引先などに金銭を貸し付けた場合に発生する金銭債権を処理するための資産勘定をいう。
  35. 家事費

    (複製)家事費とは、所得税法上(つまり、個人事業主の経理において)、「家事上の経費」で、事業に関係はなく必要経費とはならない費用をいう。つまり、自分や家族の、いわゆる生活費・個人的支出である。ただし、家事費と必要経費とは、一律に区別することはできない。事業資金から家事費を支出した場合は、事業主貸勘定で処理をする。
  36. 過少申告加算金

    (複製)個人事業主自身に課される地方税の過少申告加算金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から過少申告加算金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  37. 過少申告加算税

    (複製)過少申告加算税とは、行政上の制裁としての加算税の一種として、納める税金が少なすぎた場合や還付される税金が多すぎた場合において、自主的に修正申告をせずに税務調査等によって更正しなくてはいけないことが発覚したときや、更正処分を受けた場合に課せられる国税をいう。
  38. ガス(ガス代・ガス料)

    ガス(ガス代・ガス料)の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 <$MTGetVar name="使用する勘定科目等"$> 水道光熱費・地代家...
  39. ガス設備

    ガス設備に要した費用は、原則として建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。
  40. ガソリン(ガソリン代)

    ガソリン代は車両費・燃料費・旅費交通費・消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  41. カタログ(カタログ代)

    カタログ代(作成・印刷費用など)は広告宣伝費勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  42. カーテン

    取得価額が10万円または30万円未満のカーテンは消耗品費勘定などを用いて費用計上する。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  43. 株式取得

    株式を取得したときは、売買目的の場合は、売買目的有価証券・その他有価証券または有価証券勘定で、売買目的以外の場合は、子会社株式・関連会社株式(子会社株式及び関連会社株式の場合)やその他有価証券(子会社株式及び関連会社株式以外の場合)または投資有価証券勘定などで処理をする。
  44. 株式の発行

    (複製)株式の発行とは、株式会社が株式を表彰する有価証券である株券を発行し、出資者から資金を調達することをいう。
  45. 株式申込証拠金

    (複製)新株式申込証拠金とは、新株の発行(増資)の際、資本金としての効力が発生する払込期日の前日までに株式の申込者から払い込まれた払込金と同額の申込証拠金(手付金)を処理するための資本勘定をいう。
  46. カメラ

    取得価額が10万円または30万円未満のカメラは消耗品費勘定などを用いて費用計上する。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  47. 為替証書

    (複製)為替証書とは、ゆうちょ銀行の為替のサービスにおいて、ゆうちょ銀行が為替金を受け入れたときに差出人に発行する証書で、受け入れた為替金の額が表示されており、為替証書の受取人はこれと引換えにゆうちょ銀行に為替金の払渡しを請求できるものをいう。
  48. 為替手形

    (複製)為替手形とは、手形作成者(振出人)が、第三者たる支払人(名宛人・引受人)に対して、手形に記載された金額を、受取人(指図人)に支払うことを依頼した手形をいう。
  49. 借入金

    (複製)借入金とは、金銭消費貸借契約などにより、銀行などの金融機関、取引先、親会社や親族や知人などから金銭を借り入れた場合に発生する金銭債務を処理するための負債勘定をいう。
  50. 仮受金

    (複製)仮受金とは、取引の内容(勘定科目)や金額が未確定な金銭を受け取った場合に、それらが確定するまで一時的に使用する仮勘定をいう。
  51. 仮払金

    (複製)仮払金とは、取引の内容(勘定科目)や金額が未確定のものに対して現金や小切手などで概算払いした場合、それらが確定するまで一時的に使用する仮勘定をいう。
  52. 科料

    (複製)個人事業主自身に課される科料は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から科料を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  53. 過料

    (複製)個人事業主自身に課される過料は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から過料を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  54. 関係会社

    (複製)関係会社とは、自社から見て、親会社、子会社、関連会社、自社が他社の関連会社である場合の当該他社の総称をいう。
  55. 乾電池

    期中に乾電池を購入したときは消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  56. 還付金

    (複製)還付金とは、納めるべき税額よりも多い額の税金が納付・徴収された場合に、申請により、納税者に払い戻される超過した税額(納め過ぎの税金)分の金銭をいう。年末調整で12月分に源泉徴収した金額より還付金の額が大きくなった場合、実務的には、通常、預り金の借方に計上して処理をする。法人税・都道府県民税などの還付金の払い戻しを受けた場合は、雑収入勘定で処理をする。
  57. 官報公告

    官報公告とは、官報に掲載する方法による公告をいう。官報公告の掲載にかかる費用の支出は、支払手数料・広告宣伝費・雑費勘定などを用いて処理をする。
  58. 関連会社

    (複製)関連会社とは、他社に議決権の20%以上50%以下を所有され、財務、営業、事業の方針の決定に重要な影響を及ぼされている会社をいう。
  59. 切手(郵便切手)

    切手代は、通信費勘定で処理をする。
  60. 記念品

    (複製)記念品とは 記念品の位置づけ・体系(上位概念) 福利厚生制度 永年勤続者等に対する記念品の贈呈は、会社の福利厚生制度のひとつとして位置づけられる。 記念品の趣旨・目的・役割・機能 福利厚生制度の充実 ...
  61. 寄付(寄附)

    (複製)寄付金とは、事業との直接的な関連性がなく、反対給付(見返り)を求めずに会社が行う金銭や物品の贈与等を管理するための費用勘定をいう。寄附金とも表記する。
  62. 逆養老

    (複製)逆養老とは 逆養老の定義・意味・意義 逆養老(ぎゃくようろう)とは、死亡保険金の受取人が法人で、満期返戻金(満期保険金。または、満期に受け取ることができる解約返戻金)の受取人が被保険者である役員・従業...
  63. 給排水設備

    給排水設備に要した費用は、原則として建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。
  64. 給与(給料・賃金・報酬)

    給与とは、法律や慣習による名称の違いを問わず、雇用契約における労働の対価をいう。一般には、給料やアルバイト代などと呼ばれている。また、法律上、たとえば、労働基準法では「賃金」、所得税法では「給与」、健康保険法・厚生年金保険法では「報酬」などと呼ばれているが、それらの本質はすべて同じである。役員・従業員・アルバイト等などの区別にしたがい、それぞれ専用の勘定科目を使用して管理する。
  65. 教育訓練

    (複製)研修会の費用の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 研修費 研修会・研究会・講習会・セミナー・教育訓練等にかかった費用は、研修費勘定で処理をする。 その...
  66. 共益費

    共益費の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 <$MTGetVar name="使用する勘定科目等"$> 共益費を受け取った場合 共益費を受...
  67. 協賛金

    協賛金とは 協賛金の定義・意味・意義 協賛金(きょうさんきん)とは、事業、イベント等の趣旨に賛同し、その協力のために拠出されるお金をいう。 協賛金の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記...
  68. 強制保険(自賠責保険)

    (複製)自賠責保険については、課税実務上(税務当局により、という意味)、その強制保険という性格から租税公課の取り扱いに準じて、継続記帳を前提として、自賠責保険料を支出した事業年度に全額費用計上する(経費に算入する)ことが認められている。
  69. 共同募金(赤い羽根共同募金)

    会社が共同募金(赤い羽根共同募金)をした場合は、寄付金勘定を用いて処理をする。個人の場合は、税法上、特定寄附金(指定寄附金)として、寄附金控除の対象となる。
  70. 業務委託

    (複製)業務委託で支払った費用は外注費(業務委託費・外注工賃)勘定などで費用処理をする。ただし、外注扱いは給与扱いに比べてさまざまなメリットがあるため、税務調査でも支払った費用が外注費なのか給料手当なのかがよく論点となるので注意を要する。
  71. 金融手形

    (複製)金融手形とは、実際の商取引の裏付けがなく、資金の融通(資金の貸借。金融)のために振り出された手形をいう。融通手形ともいう。
  72. 空気調和設備(空調設備)

    (複製)エアコンはその取得価額等により会計処理が異なる。
  73. 組合費(組合会費)

    (複製)会費とは 会費の定義・意味・意義 会費とは、会を開設・維持・運営するために、会員が負担する金。また、会合に要する費用で、出席者が負担するものをいう(広辞苑)。 会費と関係・関連する概念 類似概念・類義...
  74. クラウドサービス

    クラウドサービスの利用料は、支払手数料・通信費・消耗品費勘定などで処理をする。この場合、サービスごとに補助科目を作成するか、摘要にサービス名などを記載して管理する。
  75. クリーニング代

    クリーニング代については、雑費勘定で処理をする場合が多い。
  76. 繰延資産

    (複製)繰延資産とは、貸借対照表の区分表示のひとつで、本来であれば費用処理すべきものを、将来の数期間に影響する特定の費用に限っては、減価償却と同様の趣旨で、これを通常の費用の場合と区別して資産として計上し、その計上した資産について償却という手続きをとることによって、費用の効果の及ぶ会計期間の費用として処理をすること(翌期以降に繰り延べること)を認めた資産をいう。
  77. 繰延資産償却費(繰延資産の償却費)

    (複製)繰延資産償却費とは 繰延資産償却費の定義・意味・意義 繰延資産償却費とは、繰延資産を資産計上した場合において、その計上した資産について決算時に償却を行う際に使用する費用勘定の総称、または、これら償却費...
  78. (複製)自動車の会計・簿記・経理上の取り扱い 期中①―購入・取得 取得原価主義の適用 自動車には、取得原価主義が適用されるので、その取得原価を計上する。 車両運搬具勘定の会計・簿記・経理上の取り扱い &nbs...
  79. クレジットカード

    クレジットカードを利用して経費を支払った場合、現金支払いのようにその都度経理処理を行うのではなく、一般に月末に一括して経理処理を行う。これにより効率的な経理処理が可能となる。
  80. 経営セーフティ共済

    (複製)経営セーフティ共済とは、中小企業倒産防止共済法という法律に基づき、国が全額出資している共済制度で、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金に応じて、回収困難な売掛金債権等の額以内の資金の貸付けが受けられる制度をいう。掛金を経費で落としながら、取引先の倒産リスクに備えるとともに、将来、掛金が全額戻ってくる(一定の条件あり)という貯蓄機能もある。
  81. 蛍光灯

    期中に蛍光灯を購入したときは消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  82. 軽自動車税

    (複製)軽自動車税とは、登録された軽自動車等に対し、その所有者に毎年課税される市町村民税をいう。軽自動車税を支払った場合は、租税公課または車両費勘定で処理をする。なお、個人事業主で自動車を自家用と事業用両方で使用している場合は家事按分もできる。
  83. 携帯電話―購入

    携帯電話の購入にかかる費用は、10万円未満のものであれば、消耗品費勘定で処理をする。
  84. 携帯電話―通話料

    携帯電話の通話料は、通信費勘定で処理をする。
  85. 慶弔見舞金

    (複製)慶弔見舞金とは 慶弔見舞金の定義・意味・意義 慶弔見舞金(けいちょうみまいきん)とは、慶弔・禍福に対して支出する慶弔費と見舞金とをいう。 慶弔見舞金の具体例 慶弔見舞金にはたとえば次のようなものがある...
  86. 軽油(軽油代)

    軽油代については、軽油本体の代金と軽油引取税にわけて会計処理を行う。
  87. 軽油引取税

    (複製)軽油引取税は領収書等で明確に区分されている場合は不課税取引として消費税の課税対象外になるので、租税公課勘定などの借方に記帳して費用処理をする。
  88. 決算賞与

    (複製)決算賞与とは 決算賞与の定義・意味・意義 決算賞与とは、会社に予想以上の利益が出た場合において、労働協約または就業規則により定められた賞与とは別に、当該事業年度の翌期に従業員に支給する特別の賞与をいう...
  89. ケーブルテレビ

    ケーブルテレビの使用料は、通信費または雑費勘定などを用いて費用処理をする。
  90. 研究会

    (複製)研修会の費用の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 研修費 研修会・研究会・講習会・セミナー・教育訓練等にかかった費用は、研修費勘定で処理をする。 その...
  91. 健康診断(一般健康診断)

    (複製)法律で事業主が実施することが義務づけられている健康診断の費用(健康診断料)は、福利厚生費勘定で処理をする。しかし、福利厚生費として処理する以上、従業員等全員に平等に支出するということが条件となる。ただし、40歳以上など年齢制限をするのはさしつかえない。
  92. 現先取引

    現先取引とは 現先取引の定義・意味・意義 現先取引とは、一定期間の経過後に、利息が上乗せされたあらかじめ定められた金額によって買い戻すことを約束した証券等の売買をいう。   現先取引の趣旨・...
  93. 減資

    (複製)資本金の額の減少とは、株式会社の資本金の額を減少することをいう。
  94. 研修会(研修費用)

    研修会の費用の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 研修費 研修会・研究会・講習会・セミナー・教育訓練等にかかった費用は、研修費勘定で処理をする。 その...
  95. 源泉所得税(源泉税)

    (複製)源泉所得税とは、所得税の源泉徴収制度において、給与、報酬、利子・配当等の特定の所得を、その支払者が、役員・従業員や税理士、弁護士等に支払う際に、あらかじめ当該所得に課税されることとなる所得税の概算分を差し引いて(天引きして)一時的に預っておく金額をいう。略して源泉税と呼ばれていることもある。
  96. 建築設備

    建築設備に要した費用は建物付属設備(建物附属設備・付属設備・附属設備)または工具器具備品(器具備品)勘定を用いて資産計上する。ただし、取得価額が10万円未満の場合は消耗品費勘定等を使用して費用処理をすることができる。
  97. 現物給与

    (複製)現物給与とは、給与の一部として、金銭以外で現物支給される物・権利・その他の経済的利益をいう。現物給与は、原則として給与所得の収入金額とされ、課税所得として課税対象になる。ただし、非課税所得として課税対象とされていないものも多くある。この場合、会計上は給料手当ではなく、福利厚生費等で処理をする。
  98. 権利金(礼金)

    (複製)礼金とは 礼金の定義・意味・意義 礼金とは、賃貸借契約を締結する際に、地域的慣行として、借主が大家に対してお礼として支払う金銭をいい、敷金とは異なり、通常は返還されないものをいう。   礼金の別名・別...
  99. 講演料・原稿料

    講演料・原稿料に関する取引と勘定科目・仕訳の具体例・事例 講演料・原稿料を支払った場合 使用する勘定科目の例 講演料・原稿料を支払った場合の勘定科目としては、支払報酬(報酬)勘定などを使用する。 &n...
  100. 交換手形

    (複製)交換手形とは、資金繰りに窮した2者が、現実の商取引に基づかない(手形決済を必要とする現実の商取引が存在しない)で、相互に約束手形を振り出し合った手形をいい、これを融通手形として利用するものをいう。
  101. 交際費等

    (複製)交際費等とは 交際費等の定義・意味・意義 交際費等とは、租税特別措置法で用いられている用語で、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供...
  102. 講師謝礼

    (複製)謝礼は、支払う状況に応じて、支払手数料・交際費勘定などで処理をする。たとえば、講演会開催の際の講師に支払う謝礼金などは支払手数料、一般的な謝礼金などは交際費で処理をする。
  103. 講習会(参加費用・開催費用等)

    (複製)研修会の費用の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 研修費 研修会・研究会・講習会・セミナー・教育訓練等にかかった費用は、研修費勘定で処理をする。 その...
  104. 更新料

    更新料は税法独自の繰延資産であるので、会計上の処理としては、長期前払費用として計上する。
  105. 工具

    取得価額が10万円未満の工具は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円以上のものは、原則として有形固定資産として工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  106. 高速券

    高速券を購入した場合、実務上は、費用法により、旅費交通費または通勤手当勘定などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  107. 交通事故

    (複製)個人事業主自身に課される交通事故などの罰金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。これに対して、会社の場合は、従業員または役員が「業務の遂行」中(仕事中)に交通事故などを起こし、その罰金を会社が支払った場合は、簿記上では租税公課勘定で処理をする。ただし、法人税法上、罰金については損金に算入することができないため、法人税の確定申告時に別表4で申告調整(加算)することになる。
  108. 交通反則金

    (複製)反則金とは 反則金の定義・意味・意義等 反則金の詳細については、次のページを参照。 反則金(交通反則金) - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順・社会・政治     反則金の会...
  109. 交通費

    交通費は、比較的近距離(日帰り)の交通費と出張での長距離(泊まり)の交通費に大別でき、後者は旅費(出張旅費)の一部となる。通勤手当、電車(JR等)代・バス代・タクシー代、ガソリン代、高速道路など有料道路料金、駐車場料金などがある。これらの交通費は旅費交通費勘定で処理をする。
  110. 公的年金

    (複製)公的年金とは 公的年金の定義・意味・意義 公的年金とは、国が運営する年金制度をいう。 なお、私的年金制度とは異なり、加入は強制である(日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられている)。   ...
  111. 子会社

    (複製)子会社とは、他社(これを親会社という)に議決権の過半数(50%超)を所有され、会社の株主総会などの意思決定機関を支配されている会社を親会社に対していう。
  112. 個人型確定拠出年金

    個人型確定拠出年金とは、自営業者(国民年金第1号被保険者)と企業年金制度(確定拠出年金、厚生年金基金等)を導入していない企業に勤務するサラリーマン(厚生年金被保険者)のための、自分で掛け金を支払うタイプの確定拠出年金の制度をいう。その掛金の全額が所得控除の対象となる。
  113. 個人住民税

    (複製)個人住民税とは、地方公共団体(都道府県と市区町村)が個人の所得に対して課す地方税(道府県民税と市町村民税)をいう。単に住民税と呼ぶ場合も多い。個人事業主自身に課される個人住民税は、所得税法上、必要経費算入が認められていない(つまり、会計処理は不要ということ)。会社の場合は、特別徴収の方法を選択しているときは、天引きした住民税は預り金(または住民税預り金)勘定で処理をする。
  114. 固定資産税

    (複製)固定資産税とは、保有する固定資産について、毎年課税される市町村民税をいい、その対象には、不動産(土地・家屋)と有形償却資産がある。納税義務者は、毎年1月1日現在の固定資産の所有者である。固定資産税は、原則として、必要経費算入(所得税法上)・損金算入(法人税法上)が認められている。
  115. 固定資産税精算金

    固定資産税精算金の会計・経理処理 固定資産税精算金とは 固定資産税精算金の定義・意味・意義 固定資産税は、土地や建物をその年の1月1日現在で所有している人が納税義務者となる。 したがって、年の途中で土...
  116. 固定資産の売却

    (複製)固定資産を売却したときは、売却損益(=売却価額と売却時の帳簿価額との差額)を固定資産売却益勘定(収益)または固定資産売却損勘定(費用)で処理をする。
  117. コーヒー(コーヒー代)

    期中にコーヒーを購入したときは、消耗品費のほか、その使用する実態に応じて福利厚生費・会議費・交際費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。また、回数・金額が少ない場合は雑費勘定で処理をしてもよい。
  118. コピー代

    コピー代に関する取引と勘定科目・仕訳の具体例・事例 使用する勘定科目の例 コピー代(コピーの使用料金)、または、リース契約などをしているコピー機のカウンター料金を支払った場合の勘定科目としては、次のよ...
  119. コピー用紙

    コピー用紙の購入代金は消耗品費または事務用消耗品費(事務用品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  120. 雇用保険料

    雇用保険料とは 雇用保険料の定義・意味・意義雇用保険とは、従業員に対しては、失業した場合に、保険給付として失業給付金を支払うとともに、事業主に対しては、従業員の採用、失業の予防等の措置をした場合に、一...
  121. ゴルフ会員権

    (複製)ゴルフ会員権については、預託金型会員権の場合は、差入保証金勘定などの資産勘定を用いて資産計上をする。株式型会員権の場合はゴルフ会員権(または出資金・投資有価証券)勘定などの資産勘定を用いて資産計上をする。
  122. ゴルフクラブ

    ゴルフクラブと似たものにレジャークラブがあるが、ゴルフクラブについては、会計・税務上、レジャークラブの場合とは異なる特別な取り扱いがされている。
  123. ゴルフクラブ入会金

    ゴルフクラブ入会金は、法人会員として入会する場合は、資産計上する。個人会員として入会する場合は、入会金は個人会員たる特定の役員または使用人に対する給与とする。
  124. ゴルフクラブ年会費

    ゴルフクラブ年会費は、ゴルフクラブの入会金が資産として計上されている場合には交際費とし、その入会金が給与とされている場合には会員たる特定の役員または使用人に対する給与とする。
  125. ゴルフコンペ

    得意先などをゴルフコンペに招待した場合に使用する勘定科目は交際費である。
  126. ゴルフ場利用税

    (複製)ゴルフ場利用税は領収書等で明確に区分されている場合は不課税取引として消費税の課税対象外になるので、交際費(不課税取引)または租税公課勘定などの借方に記帳して費用処理をする。
  127. ゴルフプレー代

    ゴルフプレーする場合に直接要する費用については、ゴルフクラブの入会金を資産に計上しているかどうかにかかわらず、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、その他の場合には当該役員または使用人に対する給与(現物給与)とする。
  128. コンクリート舗装

    道路や駐車場などをコンクリート舗装した場合の工事の費用は、構築物勘定の借方に記帳して資産計上をする。
  129. コンパクトディスク

    (複製)CD(コンパクトディスク。CD-R/RW)の購入代金は消耗品費または事務用消耗品費(事務用品費)勘定などで処理をする。


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