[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): た行

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

た行

「た行」のコンテンツ[全 56 件]

  1. 退職金

    (複製)退職金とは 退職金勘定の定義・意味・意義 退職金とは、従業員や役員が退職した場合に、その過去の勤務に対して一時に支払われる慰労金(退職一時金)や企業年金(退職年金)を処理するための勘定科目をいう。  ...
  2. タクシーチケット

    タクシーチケットを購入した費用には次期以降の費用となるものが含まれている場合があるので、原則として、これを当期の損益計算から除去する(当期の損益計算には含めない)とともに、貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。これには資産法と費用法の2つの方法があるが、実務上では、支出したときには費用処理をする費用法が一般的である。
  3. 立退料(立退き料・立ち退き料・立ちのき料)

    立退料とは 立退料の定義・意味・意義 立退料(たちのきりょう)とは、立ち退くのに必要な経費をいう。 岩波書店『広辞苑第六版』    立退料の具体例 建物を賃貸している場合に借家人に立ち退いてもらうため...
  4. 他人振出小切手

    (複製)他人振出小切手とは、他人(他の会社)が振り出した小切手をいう。
  5. 地代

    地代を支払ったときは地代家賃などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。前払地代も支払時に費用処理をすることが認められている(現金主義)。
  6. 地代収入

    会社の場合、通常の営業活動で受け取った地代収入は、売上に計上する。通常の営業活動以外で受け取った地代収入は、受取賃貸料(または受取地代)勘定などで処理をする。
  7. 仲介手数料(不動産取引の仲介)

    仲介手数料の会計上の取り扱い・使用する勘定科目等は、不動産取引の種類に応じて異なる。
  8. 中元

    (複製)会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 交際費 お中元やお歳暮を事業関係者等(得意先・仕入先)に贈った場合、その購入に要した費用は交際費勘定で処理をする。...
  9. 駐車違反

    (複製)反則金とは 反則金の定義・意味・意義等 反則金の詳細については、次のページを参照。 反則金(交通反則金) - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順・社会・政治     反則金の会...
  10. 駐車場代(月極駐車場代)・駐車料

    駐車場代の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 駐車場代(月極)―月極めなどで駐車場を借りる場合 個人事業主の場合 駐車場を使用する車両の業務使用割合に...
  11. 中小企業退職金共済

    (複製)中小企業退職金共済制度の会計・簿記・経理上の取り扱い 中小企業退職金共済の掛金(掛け金を支払った場合) 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 中小企業退職金共済の掛金については、税法...
  12. 中小企業倒産防止共済制度

    (複製)経営セーフティ共済とは、中小企業倒産防止共済法という法律に基づき、国が全額出資している共済制度で、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金に応じて、回収困難な売掛金債権等の額以内の資金の貸付けが受けられる制度をいう。掛金を経費で落としながら、取引先の倒産リスクに備えるとともに、将来、掛金が全額戻ってくる(一定の条件あり)という貯蓄機能もある。
  13. 賃金

    (複製)給与とは、法律や慣習による名称の違いを問わず、雇用契約における労働の対価をいう。一般には、給料やアルバイト代などと呼ばれている。また、法律上、たとえば、労働基準法では「賃金」、所得税法では「給与」、健康保険法・厚生年金保険法では「報酬」などと呼ばれているが、それらの本質はすべて同じである。役員・従業員・アルバイト等などの区別にしたがい、それぞれ専用の勘定科目を使用して管理する。
  14. 通貨

    (複製)通貨とは、広義では貨幣と同義であるが、狭義では一定の制度のもとに流通する貨幣をいう。
  15. 通貨代用証券

    (複製)通貨代用証券とは、金融機関でいつでも現金と交換でき、また、支払手段として他人に譲り渡すことができるものをいう。
  16. 通勤手当・通勤費

    (複製)所得税法上、通勤手当は、原則として非課税所得とされている。ただし、1カ月あたりの非課税限度額があり、この限度額を超えて通勤手当を支給する場合、その超える部分の金額については給与として課税される。そのため、通勤手当は旅費交通費勘定などで処理をするほか、通常の旅費交通費と区別して管理するため、別途、通勤手当(または通勤費)勘定などを設ける場合もある。また、上記の非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合、この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行う必要がある。
  17. 取得価額が10万円または30万円未満の机は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  18. 手当

    手当とは 手当の定義・意味・意義 手当とは、会社等が従業員に支給する金銭(=いわゆる給料)のうち、役務・労働の対価として支給するもの(=基本給)以外に、特定の支出に充当するためや、特定の業務に対する対...
  19. 定額小為替証書

    (複製)定額小為替証書とは、定額小為替において、ゆうちょ銀行が為替金を受け入れたときに差出人に発行する為替証書で、受け入れた所定の定額の為替金の額が表示されており、証書の受取人はこれと引換えにゆうちょ銀行に為替金の払渡しを請求できるものをいう。
  20. 定款作成費用

    定款作成費用は、原則として、支出時に費用(営業外費用)として処理する。しかし、法人の設立のために支出する他の費用と一括して繰延資産として創立費勘定で資産計上することもできる。
  21. 定期健康診断

    (複製)定期健康診断とは、法律で、事業主が常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期的に実施することが義務づけられている一般健康診断をいう。定期健康診断の費用(健康診断料)は、福利厚生費勘定で処理をする。
  22. 定期購読(雑誌等)

    雑誌等の定期購読料(年間購読など)は、通常、新聞図書費勘定で処理をする。
  23. ティッシュペーパー

    期中にティッシュペーパーを購入したときは消耗品費または福利厚生費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  24. 手形

    (複製)手形とは、一定の期日に、一定の場所で、一定の金額の支払うことを記載した有価証券をいう。
  25. 手形借入

    (複製)手形借入による借入金は通常の営業取引から生じた手形債務ではないので、支払手形勘定ではなく、当座借越と同じく短期借入金勘定の貸方に記帳して負債計上する。ただし、借用証書による借入金と区別するために、特に手形借入金勘定を使用する場合もある。
  26. 手形の裏書譲渡

    (複製)手形の裏書譲渡は受取手形勘定を用いて処理をする。
  27. 手形の決済

    (複製)手形の決済を行った(手形代金の支払いを行った)場合は、手形代金を支払う義務がなくなるので、支払手形勘定(負債)の借方に記帳して支払手形を減少させるとともに、当座預金勘定の貸方に記帳する。
  28. 手形の更改(手形の書換え・手形のジャンプ)

    (複製)手形の更改とは、振出済みの手形の支払期日を延期した新しい手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧手形と新手形を交換することをいう。手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれる。
  29. 手形の遡求

    (複製)所持している手形が不渡りになった場合、受取手形勘定(資産)から不渡手形勘定(資産)に振り替える。自分より前の裏書人に対して遡求(償還請求)する場合、支払拒絶証書の作成費用などを支払ったときは、その金額も含めて請求できるので、不渡手形勘定の借方に記帳する。そして、請求した代金等を回収できた場合は、不渡手形勘定の貸方に記帳して不渡手形を減少させる。
  30. 手形の取立て

    (複製)所持人が手形代金の取り立てを行った場合は、手形代金を受け取る権利がなくなるので、受取手形勘定(資産)の貸方に記帳して受取手形を減少させるとともに、当座預金勘定の借方に記帳する。
  31. 手形の引受け

    (複製)為替手形を引き受けた場合は、手形の指図人(受取人)に手形代金を支払う義務が発生するので支払手形勘定(負債)の貸方に記帳して負債計上する。また、同時に、手形の振出人に対する債務(買掛金など)の支払いが免除されるので、買掛金勘定などの借方に記帳して減少させる。
  32. 手形の振出し

    (複製)約束手形を振り出した場合は、支払手形勘定(負債)の貸方に記帳して負債計上する。為替手形を振り出した場合は、手形に記載された金額を売掛金勘定の貸方に記帳するとともに仕入(または買掛金など)勘定の借方に記帳する。
  33. 手形の不渡り

    (複製)手形の不渡りとは、手形が支払期日までに決済されないことをいう。
  34. 手形の割引

    (複製)手形割引とは、満期日前の手形を銀行などの金融機関に割引料(手形割引料)や手数料を差し引いて売却することをいう。
  35. 手付金

    (複製)手付金(または内金)を受け取った場合は前受金勘定、手付金等を支払った場合は前払金または支払手付金勘定などで処理をする。
  36. 電気設備

    電気設備に要した費用は、原則として建物付属設備勘定等の借方に記帳して資産計上する。そして、その後耐用年数にわたって毎決算期に定額法や定率法などの償却方法による減価償却により費用処理していく。
  37. 電球

    期中に電球を購入したときは消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  38. 電気料金(電気代)

    通常、電気代(経費)は水道光熱費勘定で処理をする。実務上は、現金主義により支払日をもって計上することが多い。
  39. 電子マネー

    (複製)ICカード(電子マネー・プリペイドカード)に現金やクレジットカードでチャージした場合は、仮払金勘定を用いて処理をする。
  40. 電話代

    電話代(固定電話の通話料と携帯電話の通話料)は、通信費勘定で処理をする。
  41. トイレットペーパー

    期中にティッシュペーパーを購入したときは消耗品費または福利厚生費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  42. 登記印紙

    登記印紙とは 登記印紙の定義・意味・意義 登記印紙とは、登記簿謄本(登記事項証明書)等の交付請求、登記簿の閲覧等の手数料を納付する際に使用される印紙をいう。   登記印紙の経緯・沿革・歴史な...
  43. 登記事項証明書

    登記事項証明書の発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。
  44. 登記費用(登記料)

    登記費用は、たとえば、登録免許税は租税公課勘定、司法書士への手数料は支払手数料勘定など個別に費用処理をする。ただし、不動産等固定資産の取得に関連して支出するものである場合は付随費用として一括して当該固定資産の取得価額に算入して資産計上することもできる。
  45. 登記簿抄本

    登記簿抄本の発行手数料については消費税法上非課税とされているので、租税公課勘定で処理をするのが一般である。
  46. 登記簿謄本

    登記簿謄本の発行手数料については消費税法上非課税とされているので、租税公課勘定で処理をするのが一般である。
  47. 当座借越(当座貸越)

    (複製)当座借越とは、当座借越契約にもとづき、当座預金残高を越えて認められた小切手の振出の金額をいう。
  48. 当座借越契約(当座貸越契約)

    (複製)当座借越契約とは、あらかじめ約定した限度額(借越限度額)の範囲内で、当座預金残高が不足する場合であっても自動的に融資が実行されることで、当座預金残高を超えた小切手の振出が認められる銀行との契約をいう。
  49. 登録免許税

    (複製)登録免許税は租税公課勘定で処理をする。ただし、不動産等固定資産の取得に関連して支出するものである場合は付随費用として当該固定資産の取得価額に算入して資産計上することもできる。また、設立登記の登録免許税については、繰延資産にして創立費勘定で資産計上することもできる。
  50. 特定寄附金

    (複製)特定寄附金とは 特定寄附金の定義・意味・意義 特定寄附金とは、国・地方公共団体や公益団体等に対する公益的な寄付金をいう。 特定寄附金の範囲・具体例 特定寄附金とは、次に掲げる寄付金のいずれかをいう。 ...
  51. 特定公益増進法人

    (複製)特定公益増進法人とは 特定公益増進法人の定義・意味・意義 特定公益増進法人(とくていこうえきぞうしんほうじん)とは、公共法人、公益法人等(一般社団法人及び一般財団法人を除く)その他特別の法律により設立...
  52. 特許権

    (複製)特許権とは、特許法にもとづいて登録された発明を独占的・排他的に行使できる権利を処理するための資産勘定をいう。
  53. トナー(コピー機・ファクシミリ)

    コピー機やファクシミリのトナーの購入代金は消耗品費または事務用消耗品費(事務用品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  54. ドメイン更新料

    ドメイン更新にかかる費用は、支払手数料勘定で処理をするのが一般である。ただし、更新期間が1年を超える場合は、支出時に長期前払費用勘定などを使用して資産計上し、以後、期末(決算時)に期間対応分を支払手数料勘定などに振り替えて費用化する。
  55. ドメイン取得料

    ドメイン取得にかかる費用は、支払手数料勘定で処理をするのが一般である。しかし、ドメイン取得は「支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶ」(所得税法・法人税法)ものとして、税務上は繰延資産に該当するという見解もある。ただし、費用が20万円未満のものは、少額繰延資産として必要経費に算入する、または損金算入できるものとされているので、支払手数料勘定などの費用科目で処理をしても問題はない。
  56. 取壊費用

    (複製)建物などの解体費用は経常的に発生する費用ではないので、原則として、特別損失として固定資産除却損に含めて費用処理をする。ただし、雑損失(営業外費用)勘定などを使用して費用処理をすることも考えられる(有形固定資産の除却の場合)。


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