[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): か行―か(かさーかと)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

か行―か(かさーかと)

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取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理(使用する勘定科目や仕訳など)を調べることができます。「か」行の「かさ」から「かと」で始まるものを集めています。


か行―か(かさーかと)」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 21 ページあります。

  1. 火災報知器

    期中に火災報知器を設置したときは取得原価で評価したうえ、建物付属設備勘定の借方に記帳して資産計上する。そして、その後耐用年数にわたって毎決算期に定額法・定率法等の償却方法による減価償却により費用処理していく。
  2. 火災報知器の修理・保守(定期点検・保守点検)

    火災報知器の修理・保守(定期点検・保守点検)に要した費用は修繕費(または管理費)勘定を用いて費用処理をする。または、支払手数料(または管理諸費)・保守費勘定などで費用処理することも考えられる。
  3. 火災保険料

    火災保険料は、保険料(または支払保険料・損害保険料)などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  4. 加算金

    (複製)個人事業主自身に課される地方税の加算金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から加算金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  5. 加算税

    (複製)加算税とは、法定申告期限までに適正な申告がない場合に、その申告を怠った程度に応じて、本来の税額にあわせて課される国税をいう。会社が加算税を支払った場合は、租税公課勘定や雑損失勘定で処理をする。
  6. 家事関連費

    (複製)家事関連費とは 家事関連費の定義・意味・意義 家事関連費とは、個人事業主の経理において、個人用の支出と事業用の支出とが混在しているものをいう。   家事関連費の位置づけ・体系 個人事業主の経理における...
  7. 貸金庫

    貸金庫の使用料・手数料は支払手数料または保管料などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。また、雑費勘定で処理をしてもよい。
  8. 家事消費

    (複製)自家消費とは、商品などの棚卸資産等を家事のために(事業のためではなく個人用途で)消費することをいい、家事消費ともいう。自家消費した場合は、所得税法上、総収入金額に算入することとされているため、売上などの収益勘定の貸方に記帳する。その相手科目は事業主貸勘定を使用する。
  9. 貸倒れ(貸し倒れ)

    (複製)貸倒れとは、売上債権(売掛金・受取手形)、貸付金、未収入金(未収金)、立替金などの金銭債権が回収不能となり損失となることをいう。
  10. 貸倒懸念債権

    (複製)貸倒懸念債権とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。
  11. 貸付金

    (複製)貸付金とは、役員や従業員、子会社や取引先などに金銭を貸し付けた場合に発生する金銭債権を処理するための資産勘定をいう。
  12. 貸付金の利息

    (複製)法人の場合、銀行などの預金利息(普通預金・定期預金などの利子・利息)が振り込まれたときや貸付金の利息を受け取ったときは受取利息勘定の貸方に記帳して収益計上する。
  13. 家事費

    (複製)家事費とは、所得税法上(つまり、個人事業主の経理において)、「家事上の経費」で、事業に関係はなく必要経費とはならない費用をいう。つまり、自分や家族の、いわゆる生活費・個人的支出である。ただし、家事費と必要経費とは、一律に区別することはできない。事業資金から家事費を支出した場合は、事業主貸勘定で処理をする。
  14. 過少申告加算金

    (複製)個人事業主自身に課される地方税の過少申告加算金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から過少申告加算金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  15. 過少申告加算税

    (複製)過少申告加算税とは、行政上の制裁としての加算税の一種として、納める税金が少なすぎた場合や還付される税金が多すぎた場合において、自主的に修正申告をせずに税務調査等によって更正しなくてはいけないことが発覚したときや、更正処分を受けた場合に課せられる国税をいう。
  16. ガス代(ガス料金)

    ガス代を支払ったときは水道光熱費勘定(費用)の借方に記帳して費用計上する。
  17. ガス設備

    ガス設備に要した費用は、原則として建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。
  18. ガソリン(ガソリン代)

    ガソリン代は車両費・燃料費・旅費交通費・消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  19. カタログ(カタログ代)

    カタログ代(作成・印刷費用など)は広告宣伝費勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  20. 合併

    (複製)合併とは、契約により2つ以上の会社が1つの会社に合同することをいう。
  21. カーテン

    取得価額が10万円または30万円未満のカーテンは消耗品費勘定などを用いて費用計上する。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。


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