［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

さ行―し（しゅ）

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取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理（使用する勘定科目や仕訳など）を調べることができます。「さ」行の「しゅ」で始まるものを集めています。

当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 17 ページあります。

1. 重加算金

   （複製）個人事業主自身に課される地方税の重加算金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から重加算金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。

2. 重加算税

   （複製）重加算税とは、無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税のそれぞれにおいて、隠蔽（隠ぺい）や仮装、つまり所得を隠したり、少なく見せかけたりと悪質な脱税の場合に、それらに代わってさらに高い税率で課せられる国税をいう。

3. 祝儀（祝い金）

   祝儀を支出した場合、その相手方により使用する勘定科目を使い分けることになる。

4. じゅうたん

   取得価額が10万円または30万円未満のじゅうたんは消耗品費勘定などを用いて費用計上する。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品（または器具備品）勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。

5. 従業員貸付金

   （複製）貸付金とは、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに金銭を貸し付けた場合に発生する金銭債権を処理する資産勘定をいう。

6. 収入印紙

   収入印紙を購入した場合、すぐに使うときなどは、租税公課や消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする（費用法）。また、保管用としてあとで使うときなどは、貯蔵品などの資産勘定を用いて資産計上をしてもよい（資産法）。

7. 収入証紙

   収収入証紙を購入したときは租税公課または支払手数料などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。ただし、収入証紙は消費税法上非課税取引とされているので、租税公課勘定で処理されることが多いようである。

8. 住民税

   （複製）住民税とは、地方公共団体（都道府県と市区町村）が個人と法人の所得に対して課す地方税（道府県民税と市町村民税）をいい、市県民税とも呼ばれる。

9. 住民票（住民票の写し）

   住民票の発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。

10. 重油代

    重油代は水道光熱費または燃料費勘定（費用）などの借方に記帳して費用計上する。

11. 宿泊費（宿泊代）

    役員や従業員の宿泊費は旅費の一部として旅費交通費勘定の借方に記帳して費用計上する。

12. 受託販売

    （複製）受託販売とは、商品の販売を他人に委託される販売形態をいう。

13. 出産祝金

    出産祝金を支出した場合、その相手方により使用する勘定科目を使い分けることになる。

14. 出資

    （複製）出資をした側は投資有価証券勘定など、出資を受けた側は資本金勘定などで処理をする。

15. 出資金

    （複製）出資金については、出資をした側は投資有価証券勘定など、出資を受けた側は資本金勘定などで処理をする。

16. 出張旅費・出張

    （複製）旅費とは、遠隔地に出張した場合に旅費規程等に基づき支給される出張旅費をいう。旅費は大別すると①交通費②宿泊費③日当から構成される。旅費は旅費交通費勘定で処理をするが、補助科目を作成して管理すると便利である。また、旅費の精算方法には①実費精算②旅費規程による精算の２つの方法がある。旅費規程にもとづき出張旅費を支払うと、精算事務を簡素化できるとともに、高い節税効果がある。

17. 出張手当（出張日当・日当）

    出張手当とは、基本的な給料（基本給）に加算して支給する金銭（＝手当）のうち、出張した役員・従業員に対して、出張に直接的に必要な交通費、宿泊費以外に支給する金銭をいう。所得税法上、出張手当は、原則として非課税所得とされている。旅費交通費勘定で処理をする。