[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): は行

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

は行

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は行」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 61 ページあります。

  1. 配当金

    (複製)配当金とは、株式会社が株主に対して交付した金銭(→剰余金の配当)をいう。
  2. バインダー

    バインダーの購入代金は消耗品費または事務用品費(事務用消耗品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  3. はがき(ハガキ・葉書)

    はがき代は通信費勘定で処理をする。消費税法上は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。
  4. 派遣

    (複製) 人材派遣費とは 人材派遣費の定義・意味・意義 人材派遣費とは、人材派遣会社に支払う派遣社員の派遣費用を管理するための勘定科目をいう。 ただし、派遣されてきた人材に直接報酬を支払うのであれば給与扱いと...
  5. はさみ(ハサミ)

    はさみの購入代金は消耗品費または事務用品費(または事務用消耗品費)勘定などで費用処理をする。
  6. 端数利息

    端数利息とは、利払日以外の日において債券の売買が行われる場合に、債券の買主が売主に対して支払う、売買日直近の利払日の翌日から売買日までの期間に対応する利息をいう。
  7. 罰課金(罰科金)

    (複製)罰課金とは 罰課金の定義・意味・意義 罰課金とは、金銭的制裁である①国税や地方税による延滞税・延滞金や加算税・加算金②刑事法または行政法による罰金・科料・過料③特別法による課徴金・延滞金等の総称です。...
  8. 罰金

    (複製)個人事業主自身に課される交通事故などの罰金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。これに対して、会社の場合は、従業員または役員が「業務の遂行」中(仕事中)に交通事故などを起こし、その罰金を会社が支払った場合は、簿記上では租税公課勘定で処理をする。ただし、法人税法上、罰金については損金に算入することができないため、法人税の確定申告時に別表4で申告調整(加算)することになる。
  9. パテント

    (複製)特許権とは、特許法にもとづいて登録された発明を独占的・排他的に行使できる権利を処理するための資産勘定をいう。
  10. パートタイマー

    (複製)アルバイトやパートタイマーに支払った給与は、雑給勘定で処理をする。消費税法上は不課税取引として消費税の課税対象外となる。
  11. 会社に飾る花を購入したときは消耗品費または福利厚生費などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  12. 反則金

    (複製)反則金とは 反則金の定義・意味・意義等 反則金の詳細については、次のページを参照。 反則金(交通反則金) - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順・社会・政治     反則金の会...
  13. 販売促進費用

    販売促進費用とは 販売促進費用の定義・意味・意義 販売促進費用とは、商品・製品やサービスの販売の促進を目的に支出する費用をいう。 販売促進費用の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記...
  14. 引当金

    (複製)引当金とは、当期に獲得した収益に対応する費用が次期以降に発生すると予想される場合、これを見積り、当期の費用として繰り入れて計上する金額をいう。
  15. 筆記具(筆記具代)

    筆記具の購入代金は、消耗品費または事務用品費勘定で処理をする(費用法)。
  16. 引越(引越し・引っ越し・事務所移転)

    引越(引越し・引っ越し・事務所移転)の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 使用する勘定科目の例 個人事業主または会社が事務所を移転した場合、引越業者に...
  17. 便箋(便箋代)

    便箋代は、消耗品費または事務用品費(事務用消耗品費)勘定で処理をする。
  18. ファイル

    ファイルの購入代金は消耗品費または事務用品費(事務用消耗品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  19. ファックス(機器)

    (複製)取得価額が10万円または30万円未満のFAXは消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  20. ファックス送信代(ファクシミリ送信代)

    ファックス送信代は、通信費勘定で処理をする。
  21. ファックス用紙

    ファックス用紙は、消耗品費または事務用品費勘定で処理をする。
  22. 封筒(封筒代)

    封筒代は、消耗品費または事務用品費勘定で処理をする。
  23. フェンス

    フェンスの設置費用は、原則として構築物などの資産勘定を用いて資産計上をする。
  24. 不申告加算金

    (複製)個人事業主自身に課される地方税の不申告加算金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から不申告加算金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  25. 附帯税

    (複製)個人事業主自身に課される附帯税のうち延滞税と加算税については、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から延滞税と加算税を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  26. 賦課金

    (複製)会費とは 会費の定義・意味・意義 会費とは、会を開設・維持・運営するために、会員が負担する金。また、会合に要する費用で、出席者が負担するものをいう(広辞苑)。 会費と関係・関連する概念 類似概念・類義...
  27. 福利厚生

    (複製)福利厚生とは、一般に、使用者が労働者やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施策の総称をいう。法定福利と法定外福利に大別される
  28. 普通為替証書

    (複製)普通為替証書とは、普通為替において、ゆうちょ銀行が為替金を受け入れたときに差出人に発行する為替証書で、受け入れた為替金の額が表示されており、証書の受取人はこれと引換えにゆうちょ銀行に為替金の払渡しを請求できるものをいう。
  29. 普通徴収

    個人事業主自身に課される個人住民税を普通徴収の方法により納付しても、所得税法上、必要経費算入が認められていない(つまり、会計処理は不要ということ)。もし、事業用資金からこれらの税金を支払った場合には、資本金勘定または引出金勘定で処理をする。
  30. 不動産取得税

    (複製)不動産取得税とは 不動産取得税の定義・意味・意義 不動産取得税とは、不動産(土地と家屋)を取得したときに一度だけ課税される道府県民税である。 不動産取得税の位置づけ 不動産取得税は、地方税である。...
  31. 不納付加算税

    (複製)不納付加算税とは、行政上の制裁として、国税通則法に規定されている加算税の一種として、源泉徴収税額をその法定納期限までに完納しない場合に課せられる国税をいう。
  32. 振込手数料

    銀行の振込手数料は、支払手数料・雑費勘定などで処理をする。
  33. プリペイドカード

    (複製)ICカード(電子マネー・プリペイドカード)に現金やクレジットカードでチャージした場合は、仮払金勘定を用いて処理をする。
  34. プロバイダ

    プロバイダ料は、通常、通信費勘定で処理をする。
  35. 不渡り(手形の不渡り)

    (複製)手形の不渡りとは、手形が支払期日までに決済されないことをいう。
  36. 分配金(投資信託)

    普通分配金は利益の配分なので、株の配当金と同様に、普通分配金を受け取ったときは受取配当金勘定を使用してその貸方に記帳する。
  37. 文房具(文房具代)

    文房具の購入代金は、消耗品費または事務用品費勘定で処理をする(費用法)。
  38. (複製)フェンスの設置費用は、原則として構築物などの資産勘定を用いて資産計上をする。
  39. 法人県民税

    (複製)法人県民税とは、道府県内に事務所・事業所または尞などを有する法人に課税される地方税をいう。
  40. 法人事業税

    (複製)法人事業税とは、会社に対して課税される事業税(都道府県民税)をいう。都道府県に事務所・事業所、または国内に恒久的施設を有する法人で、事業を行うものに対して課税される。事業税は、事業所税や固定資産税、不動産取得税、都市計画税などと同様、損金算入が認められている租税公課である。しかし、新会計基準では、事業税についても、原則として損金算入が認められていない法人税・住民税と同様の会計処理をすることが求められている。
  41. 法人市民税

    (複製)法人市民税とは、市町村内に事務所・事業所または尞などを有する法人に課税される地方税をいう。
  42. 法人住民税

    (複製)法人住民税とは、事業所の所在地の地方公共団体(市区町村と都道府県)が、法人に対して、法人の所得に応じた法人税割と均等(定額)な均等割を課税する、申告納税方式の地方税をいう。会計上、法人住民税は経費算入できるものとされている。しかし、法人税法上は、法人住民税については、均等割、法人税割、利子割のいずれについても損金不算入とされている。したがって、法人税の場合と同様、確定申告や中間申告などで納付した法人住民税のうち損金経理をした(損益計算書に計上した)金額については、すべて確定申告書の別表四で加算する必要がある。
  43. 法人税

    (複製)法人税とは、法人税法上の利益である法人の所得に対して、その金額に応じて定められた税率を適用して課税される国税をいう。中間申告と確定申告が必要である。
  44. 法人税等

    (複製)法人税等は、法人税・住民税(法人住民税。道府県民税および市町村民税)・事業税の総称である。
  45. 法人税等の計上(決算時)

    (複製)決算で当期の利益(当期純利益。収益ー費用)が計算される。そして、これにもとづいて税法独自の修正を加えて所得(益金ー損金)を算出すれば、法人税等(法人税・法人住民税・事業税)の税額が確定するので、決算時には決算整理仕訳のひとつとして法人税等の計上をする必要がある。
  46. 法人税等の中間申告・納付

    (複製)法人税等について、中間申告と納付を行った場合は、その納付額を仮払法人税等勘定(資産)の借方に記帳して資産計上する。
  47. 法人税等の納付(確定申告時)

    (複製)確定した法人税等の納付は確定申告時に行い、決算の時点ではまだ未払いのため、未払法人税等勘定(負債)で処理をしている。そこで、確定申告時にはその未払分を納付するので、負債に計上していた未払法人税等勘定を減少させる。
  48. 法人税等の還付金

    (複製)未収法人税とは、確定申告で還付を受ける法人税額を管理するための勘定科目をいう。
  49. 法人税等の欠損金の繰戻しによる還付金

    (複製)欠損金の繰戻しによる還付(欠損金繰戻の還付)とは、法人税法第80条第1項または第4項の規定に基づき、請求により、欠損金を繰り戻して法人税が還付されることをいう。たとえば、前年度の所得がプラスで法人税を納めたが、今年度が欠損となった場合には、前年度に納付した法人税の還付を請求できるということである。還付される法人税額は雑収入勘定などを用いて処理をする。
  50. 法定外福利

    (複製)法定外福利とは、法律によって義務づけられていない、使用者が独自に行う福利厚生(広義)をいう。法定外福利にかかる費用については福利厚生費勘定で処理をする。
  51. 法定福利

    (複製)法定福利とは、法律によって使用者に実施が義務づけられている福利厚生(広義)をいう。法定福利にかかる費用については法定福利費または福利厚生費勘定で処理をする。
  52. 忘年会・新年会

    忘年会・新年会の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 忘年会・新年会を社内で(内輪だけで)開催した場合 たとえば、会社として忘年会・新年会を開催し、会社...
  53. 保険金

    (複製)保険金とは 【insurance (money)】 保険金の定義・意味・意義 保険金(ほけんきん)とは、保険者である生命保険会社や損害保険会社が、一定の事由が生じた場合に、保険契約にもとづき保険給付と...
  54. 保証小切手(預金小切手・預手)

    (複製)保証小切手とは、銀行が自己にあてて振り出す小切手をいう。
  55. 保証債務(保証)

    債務の保証を行っただけでは、資産・負債・資本の増減はないため、簿記上の取引(会計取引)には該当せず、原則として仕訳は不要である。しかし、保証債務の存在を明らかにするため、備忘記録として、保証した債務額を保証債務見返勘定と保証債務勘定という貸借一対の対照勘定を用いて記帳する。
  56. 保証料

    (複製)信用保証料を支払ったときは支払利息または支払手数料などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。ただし、次期以降の費用となるものがある場合、期末に未経過分を資産計上して費用の繰延をする必要がある。
  57. 舗装

    道路や駐車場などを舗装した場合の工事の費用は、構築物勘定の借方に記帳して資産計上をする。
  58. ボックスファイル

    ファイルの購入代金は消耗品費または事務用品費(事務用消耗品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  59. ボーナス

    (複製)賞与とは、ボーナス、一時金、報奨金、夏期手当(夏季手当)・冬期手当(冬季手当)・年末手当・期末手当等名称のいかんを問わず、役員と従業員に対して定期の給与とは別に支払われる臨時の給与(退職給与以外)を処理するための費用勘定をいう。
  60. ホームページ作成費用

    ホームページ作成費用は、広告宣伝費勘定で処理(費用計上)をする。
  61. ボールペン(ボールペン代)

    ボールペンの購入代金は消耗品費または事務用消耗品費(事務用品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。


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