[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): か行―こ(こかーこて)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

か行―こ(こかーこて)

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取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理(使用する勘定科目や仕訳など)を調べることができます。「こか」から「こて」で始まるものを集めています。


か行―こ(こかーこて)」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 12 ページあります。

  1. 子会社

    (複製)子会社とは、他社(これを親会社という)に議決権の過半数(50%超)を所有され、会社の株主総会などの意思決定機関を支配されている会社を親会社に対していう。
  2. 国債

    (複製)国債とは、国が発行する公債をいう。「国の借金」という用語がよく使用されるが、これには批判もある。普通国債(利付国債)と個人向け国債に大別され、財政法が根拠法令であるが、国債発行によるインフレを防止するため、建設国債の原則と市中消化の原則という2つの原則によって安易な国債発行を抑制している。
  3. 国際電話代

    国際電話代は、通信費勘定の借方に記帳して費用計上する。
  4. 国際郵便代

    航空便などの国際郵便代は通信費勘定(費用)の借方に記帳して費用計上する。
  5. 小口現金

    (複製)小口現金とは、小口現金制度を採用している場合において、会計係が用度係(支払いを担当する係)に前渡しした少額の現金をいう。
  6. 個人型確定拠出年金

    個人型確定拠出年金とは、自営業者(国民年金第1号被保険者)と企業年金制度(確定拠出年金、厚生年金基金等)を導入していない企業に勤務するサラリーマン(厚生年金被保険者)のための、自分で掛け金を支払うタイプの確定拠出年金の制度をいう。その掛金の全額が所得控除の対象となる。
  7. 個人住民税

    (複製)個人住民税とは、地方公共団体(都道府県と市区町村)が個人の所得に対して課す地方税(道府県民税と市町村民税)をいう。単に住民税と呼ぶ場合も多い。個人事業主自身に課される個人住民税は、所得税法上、必要経費算入が認められていない(つまり、会計処理は不要ということ)。会社の場合は、特別徴収の方法を選択しているときは、天引きした住民税は預り金(または住民税預り金)勘定で処理をする。
  8. 小包郵便物(荷物・小包)

    小包郵便物の料金は、得意先等へ商品・製品として発送した場合は荷造発送費勘定(費用)、取引先等へ書籍・消耗品・備品等として発送した場合は通信費勘定(費用)の借方に記帳して費用計上する。
  9. 骨董(骨とう・こっとう)

    取得価額が10万円または30万円未満の骨董は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。ただし、100万円以上のものは、非減価償却資産として減価償却することはできない。
  10. 固定資産税

    (複製)固定資産税とは、保有する固定資産について、毎年課税される市町村民税をいい、その対象には、不動産(土地・家屋)と有形償却資産がある。納税義務者は、毎年1月1日現在の固定資産の所有者である。固定資産税は、原則として、必要経費算入(所得税法上)・損金算入(法人税法上)が認められている。
  11. 固定資産税精算金

    固定資産税精算金の会計・経理処理 固定資産税精算金とは 固定資産税精算金の定義・意味・意義 固定資産税は、土地や建物をその年の1月1日現在で所有している人が納税義務者となる。 したがって、年の途中で土...
  12. 固定資産の売却

    (複製)固定資産を売却したときは、売却損益(=売却価額と売却時の帳簿価額との差額)を固定資産売却益勘定(収益)または固定資産売却損勘定(費用)で処理をする。


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