[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): か行―こ(こあーこの)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

か行―こ(こあーこの)

「か行―こ(こあーこの)」カテゴリのコンテンツ

取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理(使用する勘定科目や仕訳など)を調べることができます。「か」行の「こあ」から「この」で始まるものを集めています。


か行―こ(こあーこの)」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 23 ページあります。

  1. 後援会の会費

    後援会の会費の会計処理は後援会の実態により寄付金・諸会費・交際費勘定などで費用処理する。
  2. 講演料・原稿料

    講演料・原稿料に関する取引と勘定科目・仕訳の具体例・事例 講演料・原稿料を支払った場合 使用する勘定科目の例 講演料・原稿料を支払った場合の勘定科目としては、支払報酬(報酬)勘定などを使用する。 &n...
  3. 交換手形

    (複製)交換手形とは、資金繰りに窮した2者が、現実の商取引に基づかない(手形決済を必要とする現実の商取引が存在しない)で、相互に約束手形を振り出し合った手形をいい、これを融通手形として利用するものをいう。
  4. 工具

    取得価額が10万円未満の工具は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円以上のものは、原則として有形固定資産として工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  5. 交際費等

    (複製)交際費等とは 交際費等の定義・意味・意義 交際費等とは、租税特別措置法で用いられている用語で、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供...
  6. 講師謝礼

    (複製)謝礼は、支払う状況に応じて、支払手数料・交際費勘定などで処理をする。たとえば、講演会開催の際の講師に支払う謝礼金などは支払手数料、一般的な謝礼金などは交際費で処理をする。
  7. 講習会(参加費用・開催費用等)

    (複製)研修会の費用の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 研修費 研修会・研究会・講習会・セミナー・教育訓練等にかかった費用は、研修費勘定で処理をする。 その...
  8. 更新料

    更新料は税法独自の繰延資産であるので、会計上の処理としては、長期前払費用として計上する。
  9. 更生債権

    (複製)更生債権とは、更生手続開始の申立てを行った(更生手続きを適用した)債務者に対する債権を処理する資産勘定をいう。
  10. 厚生年金保険料

    (複製)厚生年金保険料とは、年金保険のひとつで厚生年金保険法等にもとづく厚生年金保険の保険料をいう。
  11. 高速券

    高速券を購入した場合、実務上は、費用法により、旅費交通費または通勤手当勘定などの費用勘定の借方に記帳して費用処理をする。
  12. 交通事故

    (複製)個人事業主自身に課される交通事故などの罰金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。これに対して、会社の場合は、従業員または役員が「業務の遂行」中(仕事中)に交通事故などを起こし、その罰金を会社が支払った場合は、簿記上では租税公課勘定で処理をする。ただし、法人税法上、罰金については損金に算入することができないため、法人税の確定申告時に別表4で申告調整(加算)することになる。
  13. 交通反則金

    (複製)反則金とは 反則金の定義・意味・意義等 反則金の詳細については、次のページを参照。 反則金(交通反則金) - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順・社会・政治     反則金の会...
  14. 交通費

    交通費は、比較的近距離(日帰り)の交通費と出張での長距離(泊まり)の交通費に大別でき、後者は旅費(出張旅費)の一部となる。通勤手当、電車(JR等)代・バス代・タクシー代、ガソリン代、高速道路など有料道路料金、駐車場料金などがある。これらの交通費は旅費交通費勘定で処理をする。
  15. 公的年金

    (複製)公的年金とは 公的年金の定義・意味・意義 公的年金とは、国が運営する年金制度をいう。 なお、私的年金制度とは異なり、加入は強制である(日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられている)。   ...
  16. 公認会計士報酬(公認会計士費用)

    公認会計士報酬を支払ったときは支払手数料勘定などの借方に記帳して費用計上する。源泉徴収分は預り金勘定で処理をする。
  17. 子会社

    (複製)子会社とは、他社(これを親会社という)に議決権の過半数(50%超)を所有され、会社の株主総会などの意思決定機関を支配されている会社を親会社に対していう。
  18. 個人型確定拠出年金

    個人型確定拠出年金とは、自営業者(国民年金第1号被保険者)と企業年金制度(確定拠出年金、厚生年金基金等)を導入していない企業に勤務するサラリーマン(厚生年金被保険者)のための、自分で掛け金を支払うタイプの確定拠出年金の制度をいう。その掛金の全額が所得控除の対象となる。
  19. 個人住民税

    (複製)個人住民税とは、地方公共団体(都道府県と市区町村)が個人の所得に対して課す地方税(道府県民税と市町村民税)をいう。単に住民税と呼ぶ場合も多い。個人事業主自身に課される個人住民税は、所得税法上、必要経費算入が認められていない(つまり、会計処理は不要ということ)。会社の場合は、特別徴収の方法を選択しているときは、天引きした住民税は預り金(または住民税預り金)勘定で処理をする。
  20. 骨董(骨とう・こっとう)

    取得価額が10万円または30万円未満の骨董は消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。ただし、100万円以上のものは、非減価償却資産として減価償却することはできない。
  21. 固定資産税

    (複製)固定資産税とは、保有する固定資産について、毎年課税される市町村民税をいい、その対象には、不動産(土地・家屋)と有形償却資産がある。納税義務者は、毎年1月1日現在の固定資産の所有者である。固定資産税は、原則として、必要経費算入(所得税法上)・損金算入(法人税法上)が認められている。
  22. 固定資産税精算金

    固定資産税精算金の会計・経理処理 固定資産税精算金とは 固定資産税精算金の定義・意味・意義 固定資産税は、土地や建物をその年の1月1日現在で所有している人が納税義務者となる。 したがって、年の途中で土...
  23. 固定資産の売却

    (複製)固定資産を売却したときは、売却損益(=売却価額と売却時の帳簿価額との差額)を固定資産売却益勘定(収益)または固定資産売却損勘定(費用)で処理をする。


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