[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): は行―ふ

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

は行―ふ

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取引・事例・摘要などから逆引きで会計処理(使用する勘定科目や仕訳など)を調べることができます。「ふ」から始まるものを集めています。


は行―ふ」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 23 ページあります。

  1. ファイナンス・リース

    (複製)ファイナンス・リース取引とは、リース取引のうち、リース期間の中途で契約を解除できず、借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受することができるとともにリース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するものをいう。
  2. ファイル

    ファイルの購入代金は消耗品費または事務用品費(事務用消耗品費)勘定などで費用処理をする(費用法)。
  3. ファックス(機器)

    (複製)取得価額が10万円または30万円未満のFAXは消耗品費勘定などを用いて費用処理をする。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などを用いて資産計上し、減価償却をする。
  4. ファックス送信代(ファクシミリ送信代)

    ファックス送信代は、通信費勘定で処理をする。
  5. ファックス用紙

    ファックス用紙は、消耗品費または事務用品費勘定で処理をする。
  6. 封筒(封筒代)

    封筒代は、消耗品費または事務用品費勘定で処理をする。
  7. フェンス

    フェンスの設置費用は、原則として構築物などの資産勘定を用いて資産計上をする。
  8. 賦課金

    賦課金とは、割りあてて負担させる負担金をいう。賦課金は、諸会費または租税公課勘定などの借方に記帳して費用計上する。
  9. 複写機

    (複製)取得価額が10万円または30万円未満のコピー機は消耗品費などの費用勘定の借方に記帳して費用計上する。これに対して、取得価額が10万円または30万円以上のものは工具器具備品(または器具備品)勘定などの借方に記帳して資産計上したうえ、減価償却をする。
  10. 福利厚生

    (複製)福利厚生とは、一般に、使用者が労働者やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施策の総称をいう。法定福利と法定外福利に大別される
  11. 不申告加算金

    (複製)個人事業主自身に課される地方税の不申告加算金は、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から不申告加算金を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  12. 附帯税

    (複製)個人事業主自身に課される附帯税のうち延滞税と加算税については、所得税法上、必要経費算入が認められていない。したがって、会計上は費用処理ができず、事業用資金から延滞税と加算税を支払った場合は、事業主貸勘定、または資本金、引出金勘定で処理をする。
  13. 普通為替証書

    (複製)普通為替証書とは、普通為替において、ゆうちょ銀行が為替金を受け入れたときに差出人に発行する為替証書で、受け入れた為替金の額が表示されており、証書の受取人はこれと引換えにゆうちょ銀行に為替金の払渡しを請求できるものをいう。
  14. 普通徴収

    個人事業主自身に課される個人住民税を普通徴収の方法により納付しても、所得税法上、必要経費算入が認められていない(つまり、会計処理は不要ということ)。もし、事業用資金からこれらの税金を支払った場合には、資本金勘定または引出金勘定で処理をする。
  15. 不動産鑑定士報酬(不動産鑑定士費用)

    不動産鑑定士報酬を支払ったときは支払手数料勘定などの借方に記帳して費用計上する。源泉徴収分は預り金勘定で処理をする。
  16. 不動産取得税

    (複製)不動産取得税とは 不動産取得税の定義・意味・意義 不動産取得税とは、不動産(土地と家屋)を取得したときに一度だけ課税される道府県民税である。 不動産取得税の位置づけ 不動産取得税は、地方税である。...
  17. 不納付加算税

    (複製)不納付加算税とは、行政上の制裁として、国税通則法に規定されている加算税の一種として、源泉徴収税額をその法定納期限までに完納しない場合に課せられる国税をいう。
  18. 振込手数料

    銀行の振込手数料は、支払手数料・雑費勘定などで処理をする。
  19. プリペイドカード

    (複製)ICカード(電子マネー・プリペイドカード)に現金やクレジットカードでチャージした場合は、仮払金勘定を用いて処理をする。
  20. プロバイダ

    プロバイダ料は、通常、通信費勘定で処理をする。
  21. 不渡り(手形の不渡り)

    (複製)手形の不渡りとは、手形が支払期日までに決済されないことをいう。
  22. 分配金(投資信託)

    普通分配金は利益の配分なので、株の配当金と同様に、普通分配金を受け取ったときは受取配当金勘定を使用してその貸方に記帳する。
  23. 文房具(文房具代)

    文房具の購入代金は、消耗品費または事務用品費勘定で処理をする(費用法)。


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