損益計算書原則―費用収益対応の原則
費用収益対応の原則とは 【principle of matching costs with revenues】
費用収益対応の原則の定義・意味・意義
費用収益対応の原則とは、損益計算上、収益から差し引かれる費用は、その収益と何らかの対応関係があるものに限定されるという会計ルールである。
企業会計原則の「第二 損益計算書原則」の「損益計算書の本質」で定められている。
費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
費用収益対応の原則の趣旨・目的・機能
発生主義によって認識される費用と実現主義によって認識される収益は、その認識の時期にずれが生じる。
費用収益対応の原則は、両者のずれを調整して会計期間ごとの損益を正しく算出するために要請される原則である。
なお、税務上も、費用の帰属時期に関する客観的な基準として、費用収益対応の原則が採用されている。
ただし、会計と税務ではその目的が異なるため、費用収益対応の原則を採用する趣旨は両者で異なっている。
所得金額―所得の年度帰属―費用の帰属時期―費用収益対応の原則 - 税金―所得税法
費用収益対応の原則の分類・種類・区分・類型
費用収益対応の原則における費用と収益の対応関係には、次の２つの種類がある。
費用収益対応の原則の位置づけ・体系
企業会計原則の「第二 損益計算書原則」では、「損益計算書の本質」として、次の３つを掲げている。
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