損益計算書原則―収益・費用の認識基準―現金主義 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

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損益計算書原則―収益・費用の認識基準―現金主義



現金主義とは 【cash basis

現金主義の定義・意味など

現金主義(げんきんしゅぎ)とは、現金の収入・支出があった時点で収益費用を認識する(現実に収入・支出があった時点を基準とする)という基準をいう。

現金主義の位置づけ・体系(上位概念等)

収益の認識基準費用の認識基準

現金主義は、損益計算書期間損益計算における、収益の認識基準費用の認識基準収益費用をいつ計上するかに関する基準)のひとつである。

なお、収益の認識基準費用の認識基準には、大別すると発生主義と現金主義の2つの考え方がある。

このうち、企業会計では発生主義が原則とされている。

一般的に発生主義企業向け、現金主義は家計向けということができる。ただし、企業会計でも、キャッシュフロー会計のスローガンのもと、家計簿的な現金主義の考え方の重要性も見直されてきている。

なお、法上、発生主義に対する概念として、権利確定主義債務確定主義がある。

現金主義のデメリット

発生主義よりも確実な計算方法に見えるが、掛け取引などの企業活動を正しく捉えることはできないとされている。

キャッシュフロー会計のスローガンのもと、家計簿的な現金主義の考え方の重要性も見直されてきている。

現金主義の適用範囲

経費

費用については発生主義が採用される。

しかし、費用仕入経費からなるが、このうち経費については重要性の原則から実務上は発生主義をそれほど厳格には適用せずに現金主義で処理することが多い。

前払費用

たとえば、前払地代家賃などの前払費用経過勘定項目として発生主義が適用される代表例である。

しかし、前払費用であっても、重要性の原則から、重要性の乏しいものについては、継続適用を前提にして、支払時にすべて費用処理をすることが認められ、前払費用(つまり、資産)に計上しなくてもよいとされている。

つまり、前払費用については、費用の認識基準として現金主義が例外的に認められているということである。

企業会計原則
重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。

(2) 前払費用未収収益未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。

務・法・制上の取り扱い

所得法上の取り扱い

所得法上、青色申告をしている小規模事業者(前々年分の不動産所得額と事業所得額の合計額が300万円以下の者)については、所定の届出をすることで、現金主義により、所得額を計算できる特例が認められている。

これを小規模事業者の現金基準という。

収入金額の収入時期―例外―小規模事業者の現金基準 - 税金―所得税法

なお、所得法上の現金主義については、次のサイトのページを参照。

所得金額―所得の年度帰属―収入の帰属時期―現金主義 - 税金―所得税法




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