損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―工事完成基準
工事完成基準とは
工事完成基準の定義・意味
工事完成基準とは、工事契約に関する収益認識基準の一つで、工事が完成し、相手方に引き渡した時点でその工事に係る収益を認識するという基準をいう。
したがって、工事完成基準では、収益は当該会計期間に一括して計上することになる。
工事完成基準の位置づけ
収益・費用の認識基準に関する会計上の基本原則として、収益の認識は、収益が実現したときに行うという実現主義があるが、工事完成基準は、販売基準とともに、実現主義の代表的な具体化である。
工事完成基準と関係・関連する概念
反対概念
工事進行基準
工事完成基準が実現主義に基づく収益認識基準であるのに対して、工事進行基準は発生主義に基づく収益認識基準である。
工事完成基準の経緯・沿革・歴史など
工事契約に関する会計基準
従来、工事契約においては、工事完成基準と工事進行基準の選択適用が認められており、そのうち、工事完成基準が一般的であった。
しかし、企業会計基準委員会が2007年(平成19年)12月に公表した「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)で、2009年(平成21年)4月1日以降に開始となる事業年度からは工事進行基準を適用することが原則となった。
工事完成基準に関する会計基準
工事契約に関する会計基準
中小企業の会計に関する指針
「中小企業の会計に関する指針」では、工事契約(受注制作のソフトウェアを含む。)の収益認識方法について、次のように規定している。
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。
成果の確実性が認められるためには、次の各要素について、 信頼性をもって見積ることができなければならない。
(1) 工事収益総額
(2) 工事原価総額
(3) 決算日における工事進捗度
つまり、以下のとおりとなる。
- 工事進行基準…原則
- 工事完成基準…例外(成果の確実性が認められない場合)
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 24 ページ]
- 損益計算書原則
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準(期間帰属・計上時期)
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―発生主義
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―発生主義―工事進行基準
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―出荷基準(発送基準)
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―引渡基準
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―納品基準(着荷基準)
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―検収基準
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―使用収益開始基準
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―検針基準(検診日基準)
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―取付完了基準
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―役務完了基準
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―工事完成基準
- 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―現金主義
- 損益計算書原則―収益の認識基準(計上時期・期間帰属)
- 損益計算書原則―収益の認識基準―税法―権利確定主義
- 損益計算書原則―費用の認識基準(費用の計上基準・費用の帰属時期)
- 損益計算書原則―費用の認識基準―税法―債務確定主義
- 損益計算書原則―費用の認識基準―税法―債務確定主義―適用対象・適用範囲
- 損益計算書原則―費用収益対応の原則
- 損益計算書原則―費用収益対応の原則―個別対応(個別的対応・直接的対応)
- 損益計算書原則―費用収益対応の原則―期間対応(期間的対応・間接的対応)
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ