［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

損益計算書原則―収益・費用の認識基準―発生主義

発生主義とは 【accrual basis】

発生主義の定義・意味など

発生主義（はっせいしゅぎ）とは、現金の収入・支出に関わらず、取引の事実が発生した時点で収益・費用を認識（計上）するという基準をいう。

なお、企業会計原則では「費用及び収益は、…、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない」という文言がこれにあたる。

発生主義の位置づけ・体系（上位概念等）

収益の認識基準・費用の認識基準

発生主義は、損益計算書の期間損益計算における、収益の認識基準・費用の認識基準（収益・費用をいつ計上するかに関する基準）のひとつである。

なお、収益の認識基準・費用の認識基準には、大別すると発生主義と現金主義の2つの考え方がある。

• 発生主義
  • 実現主義
• 現金主義

このうち、企業会計では発生主義が原則とされている。

一般的に発生主義は企業向け、現金主義は家計向けということができる。ただし、企業会計でも、キャッシュフロー会計のスローガンのもと、家計簿的な現金主義の考え方の重要性も見直されてきている。

なお、税法上、発生主義に対する概念として、権利確定主義・債務確定主義がある。

• 会計上の収益の認識基準・費用の認識基準
  • 発生主義
    • 実現主義（税法上の権利確定主義に相当）
  • 現金主義
• 税法上の収益の認識基準・費用の認識基準
  • 権利確定主義・債務確定主義

発生主義の目的・役割・意義・機能・作用など

費用収益対応の原則

損益計算書では、継続企業を前提にして会計期間を区切って損益期間計算を行うので、収益と費用はその発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない（→費用収益対応の原則）。

そのため、企業会計では発生主義が原則とされている。

発生主義の適用範囲

仕入

企業会計でも発生主義が厳格に貫かれているわけではない。

すなわち、費用については発生主義が採用されるが、収益については発生主義より慎重な実現主義が採用されている。

企業会計原則
第二 損益計算書原則
(損益計算書の本質)
一 …
Ａ すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

中小企業の会計に関する指針
72．収益及び費用の計上に関する一般原則
企業の経営成績を明らかにするため、損益計算書において一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上する（費用収益の対応原則）。原則として、収益については実現主義により認識し、費用については発生主義により認識する。

また、費用は仕入と経費からなるが、このうち経費については重要性の原則から実務上は発生主義をそれほど厳格には適用せずに現金主義で処理することが多い。

したがって、発生主義が厳格に適用される範囲は仕入ということになる。

収益

実現主義

収益については実現主義が採用されているのは、費用は発生主義でもらさずに認識するが、収益は保守主義の原則から実現主義で確実なものだけを認識するためである。

これは会社法が求める期間損益計算が、株主に対する配当可能利益を計算するためのものであることにも起因する。

すなわち、確実性に乏しい収益を計上してしまうと、その利益を配当により社外に流出させ、会社の財政的基盤を弱めることになるからである。

なお、このように収益・費用の計上時期が、収益＝実現主義、費用＝発生主義と異なってくることから、この間の整合性をとるために必要とされる原則が費用収益対応の原則である。

経費

現金主義

発生主義の具体例

発生主義の考え方は、具体的には、減価償却費、経過勘定項目（前払費用・前受収益・未払費用・未収収益）の計上などに現れている。

経過勘定項目

発生主義会計のもとでは、支払費用のうち、翌期以降に負担すべき部分を前払費用勘定によって貸借対照表に繰り延べるとともに、支払期日未到来の発生収益について未収収益勘定で見越し計上を行う。