損益計算書原則―収益・費用の認識基準―発生主義 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

損益計算書原則―収益・費用の認識基準―発生主義



発生主義とは 【accrual basis

発生主義の定義・意味など

発生主義(はっせいしゅぎ)とは、現金の収入・支出に関わらず、取引の事実が発生した時点で収益費用を認識(計上)するという基準をいう。

なお、企業会計原則では「費用及び収益は、…、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない」という文言がこれにあたる。

発生主義の位置づけ・体系(上位概念等)

収益の認識基準費用の認識基準

発生主義は、損益計算書期間損益計算における、収益の認識基準費用の認識基準収益費用をいつ計上するかに関する基準)のひとつである。

なお、収益の認識基準費用の認識基準には、大別すると発生主義と現金主義の2つの考え方がある。

このうち、企業会計では発生主義が原則とされている。

一般的に発生主義は企業向け、現金主義は家計向けということができる。ただし、企業会計でも、キャッシュフロー会計のスローガンのもと、家計簿的な現金主義の考え方の重要性も見直されてきている。

なお、法上、発生主義に対する概念として、権利確定主義債務確定主義がある。

発生主義の目的・役割・意義・機能・作用など

費用収益対応の原則

損益計算書では、継続企業を前提にして会計期間を区切って損益期間計算を行うので、収益費用はその発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない(→費用収益対応の原則)。

そのため、企業会計では発生主義が原則とされている。

発生主義の適用範囲

仕入

企業会計でも発生主義が厳格に貫かれているわけではない。

すなわち、費用については発生主義が採用されるが、収益については発生主義より慎重な実現主義が採用されている。

企業会計原則
第二 損益計算書原則
(損益計算書の本質)
一 …
A すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

中小企業の会計に関する指針
72.収益及び費用の計上に関する一般原則
企業の経営成績を明らかにするため、損益計算書において一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上する(費用収益の対応原則)。原則として、収益については実現主義により認識し、費用については発生主義により認識する。

また、費用仕入経費からなるが、このうち経費については重要性の原則から実務上は発生主義をそれほど厳格には適用せずに現金主義で処理することが多い。

したがって、発生主義が厳格に適用される範囲は仕入ということになる。

収益

実現主義

収益については実現主義が採用されているのは、費用は発生主義でもらさずに認識するが、収益保守主義の原則から実現主義で確実なものだけを認識するためである。

これは会社法が求める期間損益計算が、株主に対する配当可能利益を計算するためのものであることにも起因する。

すなわち、確実性に乏しい収益を計上してしまうと、その利益配当により社外に流出させ、会社政的基盤を弱めることになるからである。

なお、このように収益費用計上時期が、収益実現主義費用=発生主義と異なってくることから、この間の整合性をとるために必要とされる原則が費用収益対応の原則である。

経費

現金主義

発生主義の具体例

発生主義の考え方は、具体的には、減価償却費経過勘定項目前払費用前受収益未払費用未収収益)の計上などに現れている。

経過勘定項目

発生主義会計のもとでは、支払費用のうち、翌期以降に負担すべき部分を前払費用勘定によって貸借対照表に繰り延べるとともに、支払期日未到来の発生収益について未収収益勘定で見越し計上を行う。




カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 24 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「会計基準―企業会計原則―損益計算書原則」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 損益計算書原則
  2. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準(期間帰属・計上時期)
  3. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―発生主義
  4. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―発生主義―工事進行基準
  5. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義
  6. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準
  7. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―出荷基準(発送基準)
  8. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―引渡基準
  9. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―納品基準(着荷基準)
  10. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―検収基準
  11. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―使用収益開始基準
  12. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―検針基準(検診日基準)
  13. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―取付完了基準
  14. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―販売基準―役務完了基準
  15. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―実現主義―工事完成基準
  16. 損益計算書原則―収益・費用の認識基準―現金主義
  17. 損益計算書原則―収益の認識基準(計上時期・期間帰属)
  18. 損益計算書原則―収益の認識基準―税法―権利確定主義
  19. 損益計算書原則―費用の認識基準(費用の計上基準・費用の帰属時期)
  20. 損益計算書原則―費用の認識基準―税法―債務確定主義
  21. 損益計算書原則―費用の認識基準―税法―債務確定主義―適用対象・適用範囲
  22. 損益計算書原則―費用収益対応の原則
  23. 損益計算書原則―費用収益対応の原則―個別対応(個別的対応・直接的対応)
  24. 損益計算書原則―費用収益対応の原則―期間対応(期間的対応・間接的対応)



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:会計基準―企業会計原則―損益計算書原則 の位置づけ

現在のカテゴリ:「会計基準―企業会計原則―損益計算書原則」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー