資本―株式の発行―分類―新株の発行(増資)―第三者割当 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

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資本―株式の発行―分類―新株の発行(増資)―第三者割当



第三者割当とは

第三者割当の定義・意味・意義

第三者割当とは、新株発行増資)の方法の一つとして、特定の第三者に対して新株または自己株式を割り当てる方法をいう。

正確には、「募集株式の発行等」の方法の一つである。会社法では、新株の発行自己株式の処分をあわせて「募集株式の発行等」という概念でまとめている。

第三者割当では、時価よりも低い価格で新株が発行される。

第三者割当の位置づけ・体系

第三者割当とは、資金調達方法の一つである直接金融としての新株発行増資)の方法の一つである。

新株発行増資)の方法には、第三者割当も含め、次の3つの方法がある。

  1. 株主割当
  2. 第三者割当
  3. 公募

第三者割当の特色・特徴

講学上、株主には、次の2つの利益があるとされる。

  1. 経済的価値維持の利益経済利益という自益権の維持
  2. 持株比率維持の利益会社支配権という共益権の維持

第三者割当の方法により増資すれば、持株比率が低下するため、既存株主の持株比率維持の利益が害されることになる。

さらに、不公正な価格新株発行がなされた場合には、経済的な不利益を被るおそれもある。

そこで、会社法では、特に有利な発行価額によって、新株を発行する場合には、原則として株主総会の特別決議が必要であるとして、既存株主を保護を図っている。

第三者割当の評価・批評・批判など

株式市場では、投資家が会社を選択するのが原則である。

しかし、第三者割当では、例外的に、会社のほうが投資家(株主)を選択することになる。

そして、会社は、選んだ特定の投資家(株主)に対して、割引価格で新株を発行するので、(不公正かつ不利な方法で)資金調達をしていることになる。

したがって、同じ直接金融であるならば、公募による新株発行社債の発行のほうが低利で資金調達をすることができ、会社にとってはもちろんそのほうが有利である。

また、銀行からの借入融資)でもより低利な資金調達が可能である。

しかし、それにもかからわず、会社が第三者割当という方法を選択するのは、現実問題として、それ以外の方法では、資金調達が困難であるからである。

第三者割当の実態・実情・現況・現状

第三者割当は、取引先などの縁故者に対してなされることが多いので、縁故募集と呼ばれることもある。

公募の一つの種類として、会社取引先など縁故先に限定して株主を募集する場合も縁故募集と呼ばれることがある。

なお、多くの中小企業では、既存の株主が新たに株式を引き受けて増資する株主割当がほとんどである。



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