［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

決算手続き―会計ソフトウェアを使用する場合―個人の場合

会計ソフトウェアを使用する場合（個人）の決算手続き

はじめに

決算手続きについては、通常、手書き帳簿を前提にする伝統的な簿記論の立場からの説明がなされていることが多い。

しかし、実際は、会計ソフトウェアを使用する場合が多い。

そして、会計ソフトウェアを使用する場合は次のような特徴があるため、その決算手続きは手書き帳簿の場合とは異なってくる。

1. 貸借平均の原理による仕訳帳から総勘定元帳への仕訳の転記の正確性の検証は不要となる
2. 帳簿決算は自動的に行われる
3. 財務諸表（貸借対照表と損益計算書）は自動的に作成される

このページでは、個人事業で会計ソフトウェアを使用した場合の決算手続きについてまとめる。

ここでは、手書き帳簿を前提にした場合の決算手続きと対比させるため、決算予備手続きと決算本手続きに大別して考える。

１．決算予備手続き

１．１　残高試算表で入力を確認する

会計ソフトウェアを使用した場合、残高試算表は自動的に作成される。

試算表による仕訳の転記の正確性の検証は必要ないが、期末月の残高試算表により、入力漏れがないかなど入力ミスは確認する必要がある。

１．２　決算整理

会計ソフトウェアを使用した場合でも、決算整理は当然必要となる。

１．２．１　棚卸表の作成

棚卸表を作成して、決算整理事項を一覧表のかたちにまとめる。

１．２．２　決算整理仕訳

手書き帳簿では、決算整理後残高試算表や精算表を作成して、棚卸表を参考にしながら決算整理仕訳を行う。

しかし、会計ソフトウェアを使用している場合は、決算整理仕訳を入力するだけで、精算表の作成は省略されることが多い。

決算整理仕訳は通常の仕訳と区別して入力できる仕様になっている。

２．決算本手続き

２．１　会計ソフトウェアの各種設定

以上、決算処理をする前の作業が終わったら、会計ソフトウェア上で財務諸表を作成・印刷するための、各種設定を行う。

設定作業は、会計ソフトウェアにより異なる。

２．２　財務諸表を作成・印刷する

会計ソフトウェアで財務諸表を作成するためのコマンドを実行し、印刷する。

なお、個人事業主の場合、確定申告の際は、実際には、青色申告決算書という所定の様式で決算書を作成し、これを確定申告書に添付して税務署に提出する必要がある。

確定申告―手続き―必要書類―添付書類―青色申告決算書の書き方・作成方法・作り方 - 税金―所得税法