退職給付制度―分類―確定拠出型―特定退職金共済制度

特定退職金共済制度とは、所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金共済団体」（商工会議所、商工会、商工会連合会等）が、所轄税務署長の承認を得て、事業主に代わって退職金の積み立てを行い、被共済者（従業員）に退職金等の給付を行う制度をいう。

その実施団体により、制度内容は若干異なってくる。

特定退職金共済制度は、所得税法施行令第７３条に定める要件を満たしたうえ、所轄税務署長の承認を得て実施する必要がある。

特定退職金共済制度は、確定拠出型退職給付制度の一つである。

確定拠出型退職給付制度には、特定退職金共済制度も含め、次のようなものがある。

特定退職金共済制度は、所得税法施行令第７３条に定める要件を満たしたうえ、所轄税務署長の承認を得て実施するものなので、税法上、中小企業退職金共済制度に準じた優遇措置が取られている。

たとえば、掛金は、法人の場合は損金算入が、また、個人事業主の場合は必要経費算入が認められており、全額非課税となる。

両制度は、下表のとおり、その運営者は異なるが、似たような制度である。

ただし、掛金の下限、返戻率、掛金の助成の有無などの点で、異なる。

	中小企業退職金共済制度	特定退職金共済制度
運営者	中小企業のための国の制度。	地域の商工会議所が国の承認を受けて行っている制度。
制度内容	事業主が中小企業退職金共済と退職金共済契約を締結。掛金は全額事業主が負担。従業員が退職したときは退職金が直接支払われる。	中小企業退職金共済制度と同様、掛金は全額事業主が負担。従業員が退職したときは退職金が直接支払われる。
メリット	損金算入（法人）、または必要経費算入（個人）が認められており、全額非課税となる。	税法上、中小企業退職金共済制度に準じた優遇措置が取られている。損金算入（法人）、または必要経費算入（個人）が認められており、全額非課税となる。