退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―加入手続き
中退共の加入手続き―手順・方法・仕方
加入申し込み方法
中退共への加入手続きは、「中小企業退職金共済契約申込書」(「中小企業退職金共済契約 預金口座振替依頼書」とセットになっている)という書類を金融機関等に提出して行う。
そこで、まずは、同書類を入手する必要がある。
これは、「独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部」に請求(電話等)して郵送してもらう。
または、各退職金相談コーナーに請求することもできる。
なお、この様式は複写式になっているので、ホームページなどからダウンロードすることはできない。
加入申し込み窓口(申込書の提出先)
金融機関または委託事業主団体が窓口(申込書の提出先)となる。
必要書類
加入申込みに必要な書類は、セットとなった次の2つの書類である。
中小企業退職金共済契約申込書
通算制度を利用する場合
通算制度を利用する場合は、申込書記入欄の[⑦過去勤務期間の通算申出欄]の[1 申し出ます]のほうを◯で囲む。
中小企業退職金共済契約 預金口座振替依頼書
その他手続き
事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の場合
事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の場合は、金融機関等に申込書を提出後、さらに中退共から書類が届く手筈となっている。
同書類には、別途中退共に提出する必要がある書類が記載されており、また、「申込み従業員についての確認書(チェックシート)」の様式が同封されている。
同居の親族のみを雇用する事業所の場合は、加入手続きとしては、所定の確認書に次の書類を添付して提出する必要があるからである。
中小企業退職金共済制度の加入要件・加入条件(加入対象者)―同居の親族のみを雇用する事業所の従業員
そこで、「申込み従業員についての確認書(チェックシート)」に必要事項を記入したうえ、上記書類を添付して、中退共に郵送する。
通算制度を利用する場合
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 31 ページ]
- 退職給付制度
- 退職給付制度―分類―確定給付型
- 退職給付制度―分類―確定給付型―退職一時金制度
- 退職給付制度―分類―確定給付型―厚生年金基金
- 退職給付制度―分類―確定給付型―確定給付企業年金
- 退職給付制度―分類―確定拠出型
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―確定拠出年金
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―加入要件・加入条件(加入対象者)
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―制度内容―費用―掛金(掛け金)
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―制度内容―掛金納付月数の通算
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―制度内容―掛金納付月数の通算―同一人通算
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―制度内容―掛金納付月数の通算―承継通算
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―制度内容―収益―共済金等
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―特色
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―加入手続き
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―会計処理
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―税務処理
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度(中退共)
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―加入要件・加入条件(加入対象者)
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―制度内容―費用―掛金(掛け金)
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―制度内容―通算制度
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―制度内容―収益―退職金・解約手当金
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―加入手続き
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―会計処理
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―中小企業退職金共済制度―税務処理
- 退職給付制度―分類―確定拠出型―特定退職金共済制度
- 退職給付制度―退職給付会計
- 退職給付制度―退職給付会計―使用する勘定科目―退職給付引当金
- 退職給付制度―退職給付会計―使用する勘定科目―退職給付引当金―退職給付債務
- 退職給付制度―退職給付会計―使用する勘定科目―退職給付引当金―年金資産
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
- 取引別―商業簿記その他一般
- 商品売買
- 商品売買―一般商品売買―仕入れ
- 商品売買―一般商品売買―売上げ
- 商品売買―一般商品売買―売掛金・買掛金
- 商品売買―一般商品売買―値引・返品・割戻・割引
- 商品売買―一般商品売買―諸掛
- 商品売買―一般商品売買―前払い(内金・手付金)
- 商品売買―一般商品売買―在庫
- 商品売買―特殊商品売買
- 商品売買―特殊商品売買―未着品売買
- 商品売買―特殊商品売買―委託販売・受託販売
- 商品売買―特殊商品売買―委託買付・受託買付
- 商品売買―特殊商品売買―試用販売
- 商品売買―特殊商品売買―予約販売
- 商品売買―特殊商品売買―割賦販売
- 金銭債権
- 金銭債務
- 現金
- 預金
- 預金―当座預金
- 小切手
- 手形
- 有価証券
- 棚卸資産
- 固定資産―資本的支出と収益的支出(修繕費)
- 固定資産―減価償却
- 固定資産―減価償却―減価償却費の計算
- 固定資産―減価償却―減価償却の方法の選定
- 固定資産―有形固定資産
- 固定資産―無形固定資産
- 固定資産―圧縮記帳
- 固定資産―減損
- その他の債権債務―仮勘定(仮払金・仮受金)
- その他の債権債務―立替金・預り金
- 貸倒れ
- リース取引
- 引当金
- 人事労務―賃金
- 人事労務―福利厚生制度
- 人事労務―退職給付制度
- 人事労務―年金
- 経営セーフティ共済
- 外貨建取引等
- 個人事業主―元入金(資本金)勘定と引出金勘定
- 個人事業主―事業主貸・事業主借勘定と専従者給与勘定
- 取引別―商業簿記その他一般