［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

資産―他流動資産(五十音順)

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当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 31 ページあります。

1. 預け金

   預け金とは 定義・意味 預け金とは、取引先、役員、従業員などに対して一時的に預けた金額を管理するための勘定科目をいう。 取引先に対する預け金の場合、例えば、差入保証金という勘定科目なども使用されるこ...

2. 受取融通手形

   受取融通手形とは、交換手形で受け取った約束手形の手形債権を受取手形とは区別して処理するための資産勘定をいう。

3. 営業外受取手形

   営業外受取手形とは、機械装置・工具器具備品・車両運搬具などの固定資産や有価証券の取得など、通常の営業取引ではない取引の決済により受け取った約束手形の手形債権を処理するための資産勘定をいう。

4. 火災未決算

   火災未決算とは、火災という金銭の収支を伴わない取引で発生した保険金の金額が確定するまで一時的に使用する仮の資産勘定をいう。

5. 貸付金（役員貸付金・従業員貸付金）

   貸付金とは、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに金銭を貸し付けた場合に発生する金銭債権を処理する資産勘定をいう。

6. 仮払金

   仮払金とは、勘定科目（取引の内容）や金額が未確定な金銭を仮払いした場合に、それらが確定するまで一時的に使用する仮勘定をいう。

7. 仮払消費税等（仮払消費税）

   仮払消費税等とは、消費税の会計処理方式で税抜処理方式を採用している場合において、期中に仕入などで支払った消費税を処理する資産勘定をいう。

8. 繰延税金資産

   繰延税金資産とは 繰延税金資産の定義・意味・意義 繰延税金資産とは、税効果会計の適用によって生じる特有の勘定科目で、会計上の利益と税法上の所得との差額を認識するためのものをいう。 いわば、税金の前払分...

9. 繰延税金資産―計上の要件―回収可能性

   繰延税金資産の計上の要件 計上金額―回収可能性の範囲内 一時差異（会計上の利益と税法上の所得との差額）がある場合は、税効果会計を適用して、資産または負債に計上するのが原則である しかし、繰延税金資産は...

10. 差入保証金（保証金）

    （複製）差入保証金とは、取引や賃貸借契約に際して担保として差し入れる保証金や敷金を処理する資産勘定をいう。

11. 支払手付金

    支払手付金とは、商品や原材料の仕入れや外注加工の依頼の際に支払った手付金を、商品の引き渡し等を受けるまでに一時的に管理するための勘定科目をいう。通常、内金や手付金の支払いを管理するには前渡金勘定が用いられるが、手付金を内金と区別して管理するために特に支払手付金勘定が用いられる場合がある。

12. 従業員立替金

    従業員立替金とは、立替金のうち、従業員に一時的に立て替えた金銭を処理する資産勘定をいう。

13. 受託販売

    受託販売とは、受託販売における受託者の委託者に対する債権（立替金）・債務（預り金）を処理する資産・負債勘定をいう。

14. 立替金

    立替金とは、従業員・役員、取引先・子会社などの関係会社等に一時的に立て替えた金銭を処理する資産勘定をいう。

15. 他店商品券

    他店商品券とは 他店商品券勘定の定義・意味 他店商品券とは、商品を売り上げた場合などに他店が発行した商品券を受け取ったときに、これを管理するための勘定科目をいう。 他店商品券の科目属性 他店商品券は...

16. 短期貸付金

    短期貸付金とは、決算日の翌日から起算して1年以内に回収（返済・入金）される（つまり、「短期」の）、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対する貸付金を処理するための資産勘定をいう。

17. 手形貸付金

    手形貸付金とは 手形貸付金とは、手形貸付、すなわち借用証書の代わりに手形を受け取って貸し付けた金銭を管理するための勘定科目。 借用証書による貸付金と区別するために、特にこの勘定科目を使用する場合があ...

18. 前払金（前渡金）

    前払金とは、通常の営業取引における商品・製品や原材料の仕入れや外注加工の依頼などの際に支払った内金や手付金を、後日商品の引き渡し等を受けるまでに一時的に処理するための資産勘定をいう。前渡金ともいう。

19. 前払費用（前払経費）

    （複製）前払費用とは、貸借対照表の流動資産に属する表示科目として、一定の契約にしたがって継続的に役務（サービス）の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいう。なお、勘定科目として用いることもできる。

20. 前払保険料

    前払保険料とは、保険料に係る前払費用を処理するための資産勘定をいう。

21. 前払地代家賃（前払家賃・前払地代）

    前払地代家賃とは、地代家賃に係る前払費用を処理するための資産勘定をいう。

22. 前払利息

    前払利息とは、利息に係る前払費用を処理するための資産勘定をいう。

23. 未決算

    未決算とは、災害などの金銭の収支を伴わない取引で発生した保険金などの債権債務の金額が不確定の場合にこれが確定するまで一時的に使用する仮の勘定科目をいう。

24. 未収金（未収入金）

    未収金とは、通常の営業取引（商品の販売など）以外から発生した金銭債権（通常の営業取引以外の取引における代金の未回収金額）と通常の営業取引から発生した売掛金以外の金銭債権（通常の営業取引における売掛金以外の未回収金額）を処理する資産勘定をいう。未収入金ともいう。

25. 未収収益

    （複製）未収収益とは、貸借対照表の流動資産に属する表示科目として、通常の営業取引ではないが、一定の契約にしたがって継続して役務（サービス）の提供を行う場合、すでに提供した役務に対して、いまだその対価の支払を受けていないものをいう。なお、勘定科目として用いることもできる。

26. 未収消費税等（未収消費税・未収還付消費税等・未収還付消費税）

    未収消費税等とは、決算時に支払った消費税額（消費税等の仮払額または仮払消費税等の金額）が預かった消費税額（消費税等の仮受額または仮受消費税等の金額）より大きいために還付を受けることになる消費税等（＝消費税還付金）を処理する資産勘定をいう。

27. 未収地代家賃（未収家賃・未収地代）

    未収地代家賃とは、地代家賃に係る未収収益を処理するための資産勘定をいう。

28. 未収手数料

    未収手数料とは、手数料に係る未収収益を処理するための資産勘定をいう。

29. 未収利息

    未収利息とは、利息に係る未収収益を処理するための資産勘定をいう。

30. 未収法人税等（未収法人税・未収還付法人税等・未収還付法人税）

    未収法人税等とは、決算時に確定した、確定申告で還付を受けることになる法人税等を処理する資産勘定をいう。

31. 役員立替金

    役員立替金とは、立替金のうち、役員に一時的に立て替えた金銭を処理する資産勘定をいう。