[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


仮払消費税等(仮払消費税)


仮払消費税等とは

仮払消費税等の定義・意味など

仮払消費税等(かりばらいしょうひぜいとう)とは、消費税の会計処理方式税抜処理方式を採用している場合において、期中仕入などで支払った消費税を処理する資産勘定をいう。

なお、税込処理方式を採用している場合には使用しない。

仮払消費税等の別名・別称・通称など

仮払消費税

仮払消費税等は仮払消費税と表記されることもある。

消費税等とは、消費税法が規定する消費税国税)と地方税法が規定する地方消費税地方税(都道府県))の総称で、「消費税等」の「等」は消費税のほか地方消費税も含まれるという意である。

法人・個人の別

法人・個人

仮払消費税等は法人・個人で使用される勘定科目である。

他の勘定科目との関係

税抜処理方式を採用している場合、消費税会計処理には仮払消費税等のほか、次の勘定科目なども使用する。

仮払消費税等の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
期中

消費税を支払ったとき

仕入時などに消費税を支払ったときは、仮払消費税等勘定借方に記帳して資産計上する。

期末決算時)

決算時には、仮払消費税等の額と仮受消費税等額を相殺する。

なお、税抜処理方式を採用している場合には、消費税費用または収益には計上しない(消費税費用収益として認識しない)。

仮払消費税等の額<仮受消費税

仮払消費税等の額が仮受消費税等額より小さいときは、その差額は納付すべき消費税として未払消費税等勘定貸方に記帳して負債計上する。

仮払消費税等の額>仮受消費税等

仮払消費税等の額が仮受消費税等額より大きいときは、その差額は還付を受けるべき消費税として未収消費税等勘定借方に記帳して資産計上する。

確定申告時

決算時に計上した未払消費税等または未収消費税等は、確定申告時に納付または還付される。

消費税等を納付したときは未払消費税等勘定借方に記帳して減少させ、消費税等還付を受けたときは未収消費税等勘定貸方に記帳して減少させる(税抜処理方式税込処理方式共通)。

取引の具体例と仕訳の仕方

期中
消費税を支払ったとき

取引

商品込10,800円)を現金仕入れた。

仕訳

借方科目
貸方科目
仕入 10,000 現金 10,800
仮払消費税等 800

期末決算時)
仮払消費税等の額<仮受消費税等

取引

決算にあたり、仮払消費税等8万円と仮受消費税等10万円を相殺し、その差額を納付すべき消費税として計上した。

仕訳

借方科目
貸方科目
仮受消費税等 10万円 仮払消費税等 8万円
未払消費税等 2万円

仮払消費税等の額>仮受消費税等

取引

決算にあたり、仮払消費税等10万円と仮受消費税等8万円を相殺し、その差額を還付される消費税として計上した。

仕訳

借方科目
貸方科目
仮受消費税等 8万円 仮払消費税等 10万円
未収消費税等 2万円

確定申告時
仮払消費税等の額<仮受消費税等

取引

消費税の確定申告を行い、納付すべき消費税等2万円を納付した。

仕訳

借方科目
貸方科目
未払消費税等 2万円 普通預金 2万円

仮払消費税等の額>仮受消費税等

取引

消費税の確定申告を行った後日、消費税等2万円が還付され、銀行口座に振り込まれた。

仕訳

借方科目
貸方科目
普通預金 2万円 未収消費税等 2万円

仮払消費税等の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

不課税取引課税対象外)

消費税法上、仮払消費税等は不課税取引として消費税の課税対象外である。



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