受託販売
受託販売とは
受託販売の定義・意味など
受託販売(じゅたくはんばい)とは、受託販売における受託者の委託者に対する債権(立替金)・債務(預り金)を処理する資産・負債勘定をいう。
受託販売の科目属性
資産・負債
受託販売勘定の借方残高は立替金として債権(資産)、貸方残高は預り金として債務(負債)を意味する。
受託販売の手順
受託販売の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計処理方法
使用する勘定科目・記帳の仕方等
①受託者が受託品を受け取ったとき
(受託品の受取り)
したがって、受け取った受託品については会計処理(仕訳)は不要である。
(引取費用等の支払い)
ただし、受託品を受け取ったときに引取運賃等の諸費用を支払った場合には、この諸費用は委託者が負担すべきものであり、受託者が立替払いしたことになる。
②受託者が受託品を販売したとき
(受託品の販売)
受託者が受託品を販売した場合、自己の商品を販売したのではないので、売上計上はしない。
(販売代金の受取り)
ただし、受け取った販売代金については、委託者が受け取るべき代金を受託者が預かったことになる。
したがって、受託品の販売の際に受け取った代金を受託販売勘定(負債)の貸方に記帳して負債計上する。
(発送運賃等の支払い)
③受託者が仕切精算書(売上計算書)を作成したとき
受託者が仕切精算書(売上計算書)を作成したとき、引取費用等と発送運賃等については、すでに受託販売勘定で処理しているので、あらためて処理する必要はない。
④受託者が委託者へ手取額を送付したとき
受託者が委託者へ手取額を送付したときは、手取額を受託販売勘定(負債)の借方に記帳して減少させる。
なお、この会計処理により、受託販売勘定は精算されることになる(つまり、以上の会計処理を通じ、受託販売勘定の残高は最終的にゼロになる)。
取引の具体例と仕訳の仕方
①受託者が受託品を受け取ったとき
委託者から受託品を受け取った。なお、商品の受取りの際に引取費用として1千円を現金で支払った。
受託販売 | 1千 | 現金 | 1千 |
②受託者が受託品を販売したとき
受託品を販売し、代金10万円を現金で受け取った。なお、その際に発送運賃2千円を現金で支払った。
現金 | 10万 | 受託販売 | 10万 |
受託販売 | 2千 | 現金 | 2千 |
③受託者が仕切精算書(売上計算書)を作成したとき
仕切精算書を作成した。なお、保管料は3千円、販売手数料は1万円である。
受託販売 | 1万3千 | 保管料 | 3千 |
受取手数料 | 1万 |
④受託者が委託者へ手取額を送付したとき
受託販売 | 8万4千 | 普通預金 | 8万4千 |
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 31 ページ]
預け金
受取融通手形
営業外受取手形
火災未決算
貸付金(役員貸付金・従業員貸付金)
仮払金
仮払消費税等(仮払消費税)
繰延税金資産
繰延税金資産―計上の要件―回収可能性
差入保証金(保証金)
支払手付金
従業員立替金
受託販売
立替金
他店商品券
短期貸付金
手形貸付金
前払金(前渡金)
前払費用(前払経費)
前払保険料
前払地代家賃(前払家賃・前払地代)
前払利息
未決算
未収金(未収入金)
未収収益
未収消費税等(未収消費税・未収還付消費税等・未収還付消費税)
未収地代家賃(未収家賃・未収地代)
未収手数料
未収利息
未収法人税等(未収法人税・未収還付法人税等・未収還付法人税)
役員立替金
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
勘定科目一覧(一般)
資産―現金・預金
資産―売上債権
資産―有価証券
資産―棚卸資産
資産―他流動資産(五十音順)
資産―有形固定資産
資産―無形固定資産
資産―投資その他の資産―資本参加を目的とする投資
資産―投資その他の資産―長期利殖を目的とする投資
資産―投資その他の資産―その他の長期性資産(五十音順)
資産―繰延資産
負債―仕入債務
負債―他流動負債(五十音順)
負債―固定負債
負債―評価勘定
純資産―株主資本―資本金
純資産―株主資本―資本剰余金
純資産―株主資本―利益剰余金
純資産―株主資本―自己株式
純資産―評価・換算差額等
純資産―新株予約権
収益―営業収益―売上高
費用―売上原価
収益―営業収益―商品売買益
費用―販売管理費―あ行
費用―販売管理費―か行
費用―販売管理費―さ行(さ-じむ)
費用―販売管理費―さ行(しゃ-せき)
費用―販売管理費―さ行(接待交際費)
費用―販売管理費―さ行(せんーそ)
費用―販売管理費―た行
費用―販売管理費―な行
費用―販売管理費―は行
費用―販売管理費―ま行
費用―販売管理費―や行
費用―販売管理費―ら行
収益―営業外収益(五十音順)
費用―営業外費用(五十音順)
費用―営業外費用―繰延資産の償却費
収益―特別利益
費用―特別損失
その他―事業主勘定
その他―備忘勘定(対照勘定)
決算整理で用いる独自の勘定科目
差引損益計算で用いる独自の勘定科目
帳簿決算で用いる独自の勘定科目