未決算 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

未決算



未決算とは 【suspense account

未決算の定義・意味など

未決算(みけっさん)とは、災害などの銭の収支を伴わない取引で発生した保険金などの債権債務の額が不確定の場合にこれが確定するまで一時的に使用する仮の勘定科目をいう。

未決算の科目属性

資産負債

未決算は資産または負債勘定である。

未決算の範囲・具体例

有形固定資産の滅失

未決算は、たとえば、火災保険契約を締結していた建物などの有形固定資産が火災により滅失した場合、保険金額の支払いが確定するまでの一時的な会計処理などで用いられる。

他の勘定科目との関係

仮払金・借受

未決算は、仮払金勘定仮受金勘定など仮勘定とは異なり、銭の収支が伴わない場合に使用される。

未決算の位置づけ・体系(上位概念等)

未決算勘定

未決算は未決算勘定のひとつである。

未決算勘定には次のようなものがある。

未決算の決算等における位置づけ等

未決算の財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産流動資産 > ◯◯未決算

または

貸借対照表負債流動負債 > ◯◯未決算

区分表示
流動資産流動負債

債権債務の額が確定するまでの間に決算日を迎えたときは、貸借対照表流動資産または流動負債に属するものとして表示する。

企業会計原則注解
〔注16〕流動資産又は流動負債固定資産又は固定負債とを区別する基準について

 貸付金借入金差入保証金受入保証金、当該企業の主目的以外の取引によって発生した未収金未払金等の債権及び債務で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、…

表示科目
◯◯未決算(火災未決算など)

未決算勘定貸借対照表に表示するには、◯◯未決算(たとえば、火災未決算など)など、その性質を示す適当な科目で表示する。

企業会計原則
(一)資産
…。仮払金、未決算等の勘定貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。

(二)負債
…。仮受金、未決算等の勘定貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。

ただし、その額が資産の総額の5%以下のものについてはその他流動資産として一括して記載することもできる。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第十九条  第十七条第一項第十三号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益短期貸付金金融手形を含む。)、株主役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

未決算の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

未決算勘定に関する会計処理や具体的な仕訳の仕方などについては、次のページを参照。

有形固定資産の滅失



| 現在のカテゴリ:資産―他流動資産(五十音順) |

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 31 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「資産―他流動資産(五十音順)」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 預け金
  2. 受取融通手形
  3. 営業外受取手形
  4. 火災未決算
  5. 貸付金(役員貸付金・従業員貸付金)
  6. 仮払金
  7. 仮払消費税等(仮払消費税)
  8. 繰延税金資産
  9. 繰延税金資産―計上の要件―回収可能性
  10. 差入保証金(保証金)
  11. 支払手付金
  12. 従業員立替金
  13. 受託販売
  14. 立替金
  15. 他店商品券
  16. 短期貸付金
  17. 手形貸付金
  18. 前払金(前渡金)
  19. 前払費用(前払経費)
  20. 前払保険料
  21. 前払地代家賃(前払家賃・前払地代)
  22. 前払利息
  23. 未決算
  24. 未収金(未収入金)
  25. 未収収益
  26. 未収消費税等(未収消費税・未収還付消費税等・未収還付消費税)
  27. 未収地代家賃(未収家賃・未収地代)
  28. 未収手数料
  29. 未収利息
  30. 未収法人税等(未収法人税・未収還付法人税等・未収還付法人税)
  31. 役員立替金



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:資産―他流動資産(五十音順) の位置づけ

現在のカテゴリ:「資産―他流動資産(五十音順)」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー