立替金 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

立替金



立替金とは

立替金の定義・意味など

立替金(たてかえきん)とは、従業員・役員取引先・子会社などの関係会社等に一時的に立て替えた銭を処理する資産勘定をいう。

参考:岩崎恵利子 『パッと引いて仕訳がわかる 逆引き勘定科目事典』 シーアンドアール研究所、2009年、68項。

立替金の科目属性

資産

立て替えた銭は後日受け取ることができるので、立替金は資産勘定である。

法人・個人の別

法人・個人

立替金は法人・個人で使用される勘定科目である。

立替金の範囲・具体例

仕入諸掛

商品仕入時に先方が負担すべき仕入諸掛を立替払いした場合、立替金勘定で処理する方法がある。

『日商簿記3級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、62項。

社会保険料

従業員が負担すべき雇用保険料などの社会保険料を立替払いした場合にも、立替金勘定を用いて処理をする。

立替金の性格・性質

利息短期貸付金

立替金は一時的な銭の融通にすぎないので、利息はつかないのが通常である。

したがって、立替金は無利息短期貸付金といえる。

他の勘定科目との関係

貸付金未収金未収入金

貸付金未収金未収入金とはきちんと区別して管理する必要がある。

役員立替金従業員立替金

立替金勘定は外部の取引先に対するものと内部の役員・従業員に対するものとを区別するため、役員・従業員に対する立替金については、役員立替金従業員立替金勘定を用いることがある。

参考:『日商簿記3級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、133項。

なお、長期間返済がないと貸付金と認定される場合もある。

経費立替金

立替金の場合とは逆に社長が会社経費を立て替えた場合には、経費立替金勘定負債)などで処理することがある。

立替金の決算等における位置づけ等

立替金の財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産流動資産その他流動資産

区分表示
流動資産

立替金は流動資産に属する。

表示科目
その他流動資産

実務上、立替金は、他の少額の流動資産とあわせてその他流動資産として表示するのが一般的である。

ただし、財務諸表等規則では、その額が資産の総額の5%を超えるものについては、その内容を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならないとしている。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第十九条  第十七条第一項第十三号に掲げる項目に属する資産のうち、未収収益短期貸付金金融手形を含む。)、株主役員若しくは従業員に対する短期債権又はその他の資産で、その額が資産の総額の百分の五を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

立替金の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
期中

立替払いしたときは、その額を立替金勘定借方に記帳して資産計上する。

そして、後日、立替金を回収したときは、立替金勘定貸方に記帳して減少させる。

仕入諸掛を立替払いした場合

商品仕入時に先方が負担すべき仕入諸掛を立替払いした場合に立替金勘定で処理するときは、その立替払いした代を立替金勘定借方に記帳して資産計上する。

期末決算時)等

貸倒引当金の設定決算整理事項

立替金は、仮払金とは異なり、清算により費用として処理されるものではなく、銭によって回収されるべき債権である。

したがって、立替金については、売掛金貸付金と同様、回収可能性により評価を行い、問題のある立替金については、貸倒引当金を設定する必要がある。

立替金の回収

立替金は通常は信頼関係によって支出するので、契約書も担保もない。

また、あくまで一時的なものなので、立替金は翌月中の回収が望ましい。

なお、立替金の回収方法としては、現金手形などによるほか買掛金などとの相殺もある。

取引の具体例と仕訳の仕方

立替払いしたとき
従業員への立替

法定福利費を立替払いしたとき

法定福利費

その他を立替払いしたとき

取引

社内行事で従業員が負担すべき銭を現金で立替払いした。

仕訳

借方科目
貸方科目
立替金 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕

取引先への立替

仕入諸掛を立替払いした場合

取引

取引先から商品1万円を掛け仕入れた。なお、その際、取引先負担の送料1000円を現金で立替払いした。

仕訳

借方科目
貸方科目
仕入 10,000 買掛金 10,000
立替金 1,000 現金 1,000

立替金を回収したとき

取引

従業員への立替金を現金で回収した。

仕訳

借方科目
貸方科目
現金 ✕✕✕✕ 立替金 ✕✕✕✕

立替金の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

不課税取引課税対象外)

消費税法上、立替金は不課税取引として消費税の課税対象外である。



| 現在のカテゴリ:資産―他流動資産(五十音順) |

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 31 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「資産―他流動資産(五十音順)」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 預け金
  2. 受取融通手形
  3. 営業外受取手形
  4. 火災未決算
  5. 貸付金(役員貸付金・従業員貸付金)
  6. 仮払金
  7. 仮払消費税等(仮払消費税)
  8. 繰延税金資産
  9. 繰延税金資産―計上の要件―回収可能性
  10. 差入保証金(保証金)
  11. 支払手付金
  12. 従業員立替金
  13. 受託販売
  14. 立替金
  15. 他店商品券
  16. 短期貸付金
  17. 手形貸付金
  18. 前払金(前渡金)
  19. 前払費用(前払経費)
  20. 前払保険料
  21. 前払地代家賃(前払家賃・前払地代)
  22. 前払利息
  23. 未決算
  24. 未収金(未収入金)
  25. 未収収益
  26. 未収消費税等(未収消費税・未収還付消費税等・未収還付消費税)
  27. 未収地代家賃(未収家賃・未収地代)
  28. 未収手数料
  29. 未収利息
  30. 未収法人税等(未収法人税・未収還付法人税等・未収還付法人税)
  31. 役員立替金



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:資産―他流動資産(五十音順) の位置づけ

現在のカテゴリ:「資産―他流動資産(五十音順)」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー