繰延税金資産 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

繰延税金資産



繰延税金資産とは

繰延税金資産の定義・意味・意義

繰延税金資産とは、税効果会計の適用によって生じる特有の勘定科目で、会計上の利益法上の所得との差額を認識するためのものをいう。

いわば、税金の前払分に相当する額を管理するための勘定科目である。

企業会計上の収益費用法上の益金損金の認識時点には違いがあるため、企業会計上の資産負債額と課所得計算上の資産負債額には差額(これを一時差異という)が生じる。

たとえば、会計費用としていたものが、務上否定されたため、納付額が増加する場合がある。

この場合、納付額は会計上将来の期に認識されるが、これを当期に前払いしたと考えて、繰延処理するために使用される勘定科目が繰延税金資産である。

つまり、将来、納額を節約できる場合には、これを当期に資産として計上するということである。

繰延税金資産の範囲・具体例

繰延税金資産として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。

繰延税金資産の科目属性

資産

繰延税金資産勘定財務諸表における区分表示表示科目

貸借対照表資産流動資産>繰延税金資産
または
貸借対照表資産固定資産投資その他の資産>繰延税金資産

繰延税金資産勘定会計簿記経理

会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目

繰延税金資産の計上
計上の要否―原則として計上

中小企業の会計に関する指針」では、税効果会計の適用につき、次のように定めている。

税効果会計の適用に当たり、一時差異会計上の簿価と務上の簿価との差額)の額に重要性がない場合には、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。

つまり、税効果会計を適用して、資産または負債に計上するのが原則であるが、一時差異額に重要性がない場合には、税効果会計を適用しなくてもよいということである。

計上の要件―回収可能性

ただし、同指針は、繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる額を計上しなければならないとしている。

繰延税金資産―計上の要件―回収可能性

繰延税金資産の額の算定・算出・計算方法

繰延税金資産の額は、次の計算式で算定する。

繰延税金資産の額=将来減算一時差異×実効税率(予測)

繰延税金資産勘定取引仕訳の具体例・事例

借方科目 貸方科目
繰延税金資産
××××
法人税等調整額
××××



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  9. 繰延税金資産―計上の要件―回収可能性
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  27. 未収地代家賃(未収家賃・未収地代)
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