［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

減価償却費の計算―②耐用年数―特例―中古資産の耐用年数

中古資産の耐用年数の算定・算出・計算方法

減価償却費の算出に必要な耐用年数は、実務上、大半の会社が税法上の耐用年数（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）の別表）（＝法定耐用年数）を用いている。

しかし、この耐用年数は新品を基準として定めたものなので、中古資産を取得した場合には合理的ではない。

そこで、次の区分により算定する。

１．資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の５０％以下である場合

原則―個々に見積もられる年数による

中古資産の耐用年数は、原則として、中古資産を事業の用に供した時以後の使用可能期間として、個々に見積もられる年数による。

例外―簡便法により算定した年数による

中古資産の耐用年数の個々の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができる。

実務ではこの簡便計算によるのが一般的である。

法定耐用年数の全部を経過した資産

中古資産の耐用年数＝その法定耐用年数の２０％に相当する年数

法定耐用年数の一部を経過した資産

中古資産の耐用年数＝（法定耐用年数－経過年数）　×　８０％

上記の算式で計算した耐用年数に１年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとし、また、最低２年とする。

２．資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の５０％を超え、かつ、再取得価額の５０％以下である場合

再取得価額

中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいう

原則―個々に見積もられる年数による

原則として、個々に耐用年数を見積もる

例外―加重平均法により算定した年数による

その見積もりが困難な場合には、加重平均法によることができる。

中古資産の耐用年数＝（取得価額＋資本的支出）÷（取得価額／簡便法による耐用年数＋資本的支出／法定耐用年数）

資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額の５０％を超える場合

法定耐用年数によらなければならない。